市民の声を聞かずに施設解体計画
日本共産党 撤回し、市民参加で見直しを！
東大阪市は、公共施設マネジメント推進関連計画（素案）というものを突如発表し、その素案を策定する経過の中で市民の意見も聞かず、施設本来のあり方も無視し、計画のあらましまで決めています。
75年で9300億円必要と脅し…
築後40年経過した現有建築物を修繕補修と建て替えをすると今後75年間で9300億円（年平均124億円）の費用がかかるとし、将来世代に負の遺産を残さないためとしています。しかし、公共施設の大半をしめる市営住宅や学校のことには触れず、市政運営方針にある施設だけを対象にした再編計画となっています。
高齢化社会にみあう検討など一切なく、社会教育などの役割を投げ捨てる
老年人口が15年間で1.5倍（平成17年比）に増えるにもかかわらず、高齢者施設拡充の計画は一切ありません。
社会教育の要となす中・東公民館の廃止をすることも計画。また青少年女性センターについては、施設を廃止し、市民会館や文化会館の貸館機能とまとめて、永和の総合福祉センターに集約し、縮小することまで計画しています。
市民の強い反対の声は無視…
市民から強い反対の声がある東診療所の廃止。青少年女性センターなど社会教育施設の統廃合など、市民の声や実態をふまえず、施設本来の役割も無視するものになっています。
計画の検討過程において、他市では少なくとも数案を出して、そのなかで市民の意見も反映させて、最終案にまとめあげるなどの手法を取っています。
東大阪市は素案として示していますが、市民の声も聞かず、一つの計画案だけが結論的に示されるというやり方です。
法的根拠のない旧同和対策の見直しもなく
法律も無くなり、必要のなくなった旧同和関連施設については、廃止縮小の検討すらされていません。
そして議会内外で、施設の統廃合による空き地を民間商業施設の誘致と見通しのないことや旭町庁舎を市民の利便性を考えずに移転させる案などに対しても多くの問題点が指摘されています。しかし、市民や議会の声を無視して新年度予算に反映させようとしています。
素案は撤回し、市民参加で見直しするべきです。