日本共産党、保育所基準の引き下げに反対！
環境保全公社解体に伴う新たな借り入れ否決
12月3日から行われていた東大阪市議会は、会期を2日間延長し、27日、すべての審議を終え、閉会しました。
12月27日の本会議において日本共産党市議団を代表しては上原けんさくが、以下のような内容で討論しました。
環境保全公社の廃止に伴う債務処理について、各会派から批判の声が続出し審議が長引きました。採決の結果、市に返還されなくなった15億7千万円もの債務分を市があらたに借り入れするという議案については、市長原案が公明党、民主党の一部以外の反対多数で否決されました。
また、自民党と自民党クラブから、この債務を借金ではなく、市の財政調整基金でまかなうという予算修正案が提出され、日本共産党も賛成し、可決されました。
日本共産党は、この間、環境保全公社を解体すれば、効率的な行政運営とは逆行し、市民サービスも低下になることを繰り返し警告してきました。
その上、公社の清算に伴い、処理すべき債務約16億円について、市が新たな借金をすれば、金利1％で8000万円、2％で1億6千万円もの利子を生じさせ、新たな市民負担を増やすことになります。
委員会質疑では、市の財政上、借金をしなくても予算編成が十分できるので、新たな借金で市民に負担を押しつけることに反対し、旧同和関連予算の削減、入札制度の改革で財源を見いだすよう求めました。
日本共産党は、保育士の配置基準について、4歳児で30人に1人、1歳児で5人に対して1人の民間基準に改悪する条例に反対し、民間基準こそ引き上げるべきだと主張しました。なお、現行の配置基準は、4歳児で公立25人の子どもに対して1人の保育士、1歳児で子ども4人に対し1人の保育士です。
その他の補正予算のなかで日本共産党は、拡充を求めてきた太陽光発電の設置補助など、積極的な予算については賛意を示し、社会教育施設運営を営利企業に委ねる指定管理者制度に反対しました。
市民団体から出されていた「子どもの育ちを保障する環境整備に関する請願」については日本共産党のみの賛成で、不採択となりました。
東診療所や青少年女性センター廃止など、公共施設の統廃合や総量抑制の計画素案が議会に示されましたが、計画の根拠や市民とのコンセンサスも得ることなく示されているため十分な審議を求めています。
日本共産党は、引き続き市民とともに、市民の福祉向上の立場から運動を強めていく決意です。
景気回復は国民の所得を増やすこと
働く人の給料は15年で53万円も減りました（グラフ参照）。年金も減っています。
企業の99％、雇用の7割を支える中小企業の応援が緊急に求められます。中小企業は大企業よりも法人税の実質負担率が高く、中小企業は経営も苦しんでいるのに対策予算は約1800億円。トヨタ1社の消費税還元金2200億円にも及びません。少なくとも中小企業予算1兆円に増やして、中小企業とそこで働く労働者を直接支援することが最も求められます。