中小企業と雇用守り、住民福祉向上へ 日本共産党、市長に対し新年度予算に対しての要望書を提出　日本共産党東大阪市会議員・上原けんさく

日本共産党、市長に対し新年度予算に対しての要望書を提出

　日本共産党東大阪市会議員団は12月28日、野田市長に対し、新年度予算に対しての要望書を提出しました。

　自民党政権が消費税増税と社会保障切り捨てを推し進めようとしています。市は「住民福祉向上」の任務に逆行する「公共事業再編整備計画（素案）」を出しています。私たちは市民生活と地域経済を守るための要望をまとめました。

　全文は、日本共産党東大阪市会議員団ホームページに掲載しています。市民の皆さんのご意見もお寄せください。

要望書の主な項目内容

公共施設マネジメント推進関連計画（素案）を撤回し、市民要求を反映させた整備計画に転換する

素案は、社会教育施策の解体、地域医療・福祉崩壊、市民サービス放棄であり、担当部課の意見を無視した計画でしかない。あらためて、現場の考えをもとに整理すべき

深刻な不況から中小企業と雇用を守る

信用保証料の全額補助、利子補給等をおこなう

市民福祉と医療、介護を向上させる

国保料の引き下げと減免制度の拡充

子育てを社会全体で支える少子化対策をすすめる

新年度以降の待機児童解消計画をもち、公立・私立とも施設増設

金岡保育所廃止などの「施策方針」は撤回する

子どもたちの健やかな成長発達を保障する教育環境の整備と文化・スポーツの振興をすすめる

就学援助制度については、所得基準の引き上げ

学校トイレの改修

中学校給食を自校方式を基本に実施

学童保育の土曜日開設、時間延長

防災につよいまちづくり、安全、安心のまちづくりをすすめる

高齢者や障がい者世帯などへの家財転倒防止対策支援の実施

近鉄大阪線の高架化に積極的に取り組み、府に事業採択を求める

歩道の段差解消や復員確保など、車イスや交通弱者が通行できない歩道を改善

JRおおさか東線の長瀬から新加美駅間の新駅設置など