決定経過に不可解な点がいっぱい
17日まで会期延長となった東大阪市議会で、旧意岐部小学校跡地（新家3丁目）を貸し付けする決定経過を巡って、正式な手順もふまずに進めてきたことで紛糾しました。
総務委員会は東大阪市の「公有地(旧意岐部小学校跡地)を、向こう20年間に渡って貸し付ける(事業用定期借地)一般競争入札」に関する不可解な庁議決定経過をめぐって審議が行われてきました。
庁議議論は形だけ？
この案件が市の最高意思決定機関である「庁議」（8月13日）で決定したが、その際に手続き上必要な「起案書」も、判断材料となる資料も用意されず、川端前副市長によるわずか5分ほどの説明で、しかも審議はわずか10分で「意思決定」を行っていたことが判明し、紛糾しました。
上原けんさくは、「これまで2年間も貸付方法について財務部では、提案型か一般競争入札かのやり方の案すらまとまらなかったのに、突然一般競争入札によるとしたのはなぜか」、と質問。また、庁議では20年間の貸付の根拠となる資料も示されなかった上に「庁議のなかで20年間の貸し付けにする根拠についての説明はあったのか」とさらに質問すると、まともな説明ができず「20年間の貸し付けにする理由の説明が庁議では一切なかった」ことが明らかになりました。さらに「説明もなかったのなら、庁議の前に知っていたのか？後に知ったのか？」とさらに追及すると、庁議参加者は市長も含めて「庁議のあとから」20年間の貸し付けに決めた理由を知ったことが明らかになり、庁議は形だけであったのでは？と疑問を抱かざるを得ません。
市民から要望を受けた市長
また上原けんさくは市長に「市民から市長室や副市長室、応接室など市役所の中で（遊休地の）貸し付けや売却を求められたことがあるか」と質問すると市長は「市長室ではない」と答弁しました。
異を唱えた職員を突如、人事異動
今回の土地活用にかかわって、異論をとなえていた前管財室長が突如、人事異動となり、またこの土地活用を主導的にすすめてきた川端前副市長が、今議会開会前に退職するなど、不可解な点もあります。
旧意岐部小学校跡地めぐっては過去から不可解な点
この土地そのものが、松見市政時代に売却予定であったのに、突如「談合情報」を理由に入札中止に至り、包括外部監査からも「入札中止の理由は現在も明らかとなっていない」と指摘されている曰く付きの土地です。日本共産党議員団は真相解明に力をつくします。