総務委員会 上原けんさく質問
関東・東海地方中心に、家具の転倒防止対策の補助金や設置ボランティアなど具体化し推進している自治体がたくさんあります。先日の総務委員会で、上原けんさくが東大阪市でも特に高齢者や障がい者世帯などへの補助・支援などを求めました。
阪神・淡路大震災の死因の約8割が圧死と窒息死
阪神・淡路大震災で、死因の約8割が圧死と窒息死でした。住宅そのものが大きな被害にあわなくても、家具や家電製品が倒れ覆いかぶさって、胸や体が圧迫されて身動きとれなくて呼吸ができず亡くなった方もたくさんいらっしゃいました。
国や市は、これを受け住宅・建物の耐震化とともに、家具の転倒防止も呼びかけています。
東大阪市では防災講演会などで呼びかけられてはいますが、先日の上原事務所で行ったアンケートでは具体的に対策をとっている方は、大阪府の平均と比べると約半分非常に少ないというのが実態です。
上原けんさくは10月9日の総務委員会でこの結果も示して、せめて高齢者や障がい者世帯など、知識などがあっても、ひとりで家具転倒防止対策ができないような世帯に対して、他自治体の例もあげて、補助金制度など家具の転倒防止をすすめ、もしもの震災の時に命を守る取り組みを具体化するよう求めました。
危機管理室からは、「ご指摘の件はよく理解している福祉部や建築部に投げかけていく」と答弁がありました。
家具の転倒防止策
- 大阪府調査
- 26.14％（おおさかQネット「地域防災に関するアンケート結果概要」）
- 弥刀中校区
- 12.2％（上原事務所で取り組んだアンケート結果）
各自治体の家具転倒防止の取り組み例
- 東京都江戸川区
- 65歳以上の一人暮らしの熟年者世帯に、区内の大工さんグループが家具転倒防止金具の取り付けを無料で実施。区はグループに金具を現物支給。
- 東京都武蔵野市
- 全市民を対象に、家具転倒防止器具の取り付け費用（器具の購入費、取付費）の2分の1助成（最高1万円）
- 静岡県袋井市
- 全市民を対象に、市が委託した大工さんが家具の固定を行う。費用の6分の5を市が負担。（個人負担は、固定台数2台で1600円、6台で5000円）