政党の既得権益温存し、独裁つきすすむ
地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は8月31日、9月中旬にも立ち上げる国政新党の基本政策となる「維新八策」の最終案をまとめました。
維新八策最終案では、衆院議員定数を半分の240に削減する一方で、政党助成金は3割削減にとどめ、税金で政党を運営するシステムを温存するとしました。
また、教育委員会制度の廃止、公務員の関係首長選挙活動の制限、議員歳費の3割削減、中央官庁の次官・局長級幹部の政治任用、インターネットを利用した選挙活動の解禁などを新たに盛り込みました。憲法改定について、改憲発議要件の緩和や9条改定するかどうかの国民投票などを維持した上で、「決定できる統治機構の本格的再構築」という位置付けを新たに盛り込んでいます。
また消費税の地方税化、道州制、解雇規制の緩和、生活保護の有期制導入など、社会保障改悪などは従来どおりです。
橋下独裁主義
「維新八策」最終案で、衆院定数の半減を掲げたことは、大阪維新の掲げる「決定できる民主主義」が、民主主義とは正反対の、独裁主義にほかならないことを露骨に示すものです。
そもそも日本の国会議員の数は諸外国と比べて決して多くはありません。現在の衆院定数480に対し、小選挙区制と二大政党制の「お手本」とされるイギリス下院（衆院）の定数は650です。イギリスの人口は日本のほぼ半分です。衆院定数を半分にしてしまえなどというのは、「まさに民意などいらない」という恐るべき暴論です。
いま二大政党による消費税増税の大談合と党略優先の政治に、国民の政治不信が極限に達しています。その状況のなかで、真に求められる改革は、民意をゆがめ二大政党の横暴を許す現在の小選挙区中心の制度から、民意を反映する比例代表中心の選挙制度への抜本改革です。
ところが維新の「八策」は、こうした改革についてはまったく触れず、二院制の廃止（参院廃止）や、民意の絞り込みを進める首相公選制など、民意の排除を進める制度改悪を主張してきました。
その一方で、政党が民意から遊離した離合集散を繰り返す財政的基礎となってきた政党助成金制度（年間約320億円）については、「3割削減」などとし「7割を維持」というのですからお笑いです。
いやしくも「財政改革」や「特権廃止」を口にするなら、日本共産党以外のすべての政党のつかみ金となって、政党幹部の飲み食いや税金の支払いにまで使われてきた政党助成金こそ真っ先に廃止すべきです。本来政党の自主的財源で取り組まれるべき選挙活動にばく大な政党助成金が投入され、とりわけ「二大政党」が260億円を超える税金を自由に使えるこのシステムこそ、「政治的既得権益」の最たるものです。
「八策」の取りまとめが進む中で、維新の会の“底”がだんだんとあらわになってきました。
維新の会は第2民主党？
維新の黒幕は小泉「構造改革」を進めた竹中平蔵元総務相や小渕内閣から森内閣で経済企画庁長官を務めた堺屋太一氏たちです。みんな今の政治を悪くして日本経済をつぶしてきた張本人たち。
橋下氏は、国民の怒りの矛先を悪政の根源である財界、アメリカの既得権益には一切向かっていません。むしろ民主主義を破壊し、一層の負担をおしつける政治は自民党や民主党以上の悪政です。