地域住民から反対 4万人の署名
橋下大阪市長は、府知事時代には救命救急センターの補助金をカット、東大阪市立総合病院の隣にある府立救命救急センターの運営から手を引く動きをつくってきました。大阪市長になった今度は住吉市民病院をなくす方向を打ち出しました。
公約投げ捨てる橋下市長
府立病院との統合が打ち出されている市立住吉市民病院
昨秋の大阪市長・府知事選挙で「保健、医療を充実させる」と公約していた橋下徹市長がまたも、医療を切り捨てる統廃合を打ち出しました。「住吉市民病院をなくさないで」と医師や町内会長、命と健康を守る地域団体などがこぞって運動に立ち上がっています。
「住吉市民病院は急性期医療センターの方に移していく」。強権政治の司令塔、府市統合本部で橋下市長は5月末、住之江区の住吉市民病院を府立急性期・総合医療センターへ統廃合することを打ち出しました。橋下市長は「急性期に集約できれば、機能的にはアップする」と述べ、府市統合本部も、府立・市立病院の経営統合で「より自立的かつ効率的・効果的な経営」を目指すとしています。橋下市長の半年前の、市民への公約などどこ吹く風です。
市は、1993年、当時9つあった市立病院のうち5病院を統合。一昨年には、北市民病院を民間に売り飛ばすなど、公立病院を切り捨ててきました。
再建策ほごに
市南部地域には、小児医療や出産前後の医療（周産期医療）を担う病院が不足しており、西成区、住之江区には出産できる病院は住吉市民病院しかありません。1950年から地域医療を担ってきた同病院は老朽化が進み、前市長時代に「小児・周産期医療に特化した」病院として再建されることが決定していました。
しかし橋下市長は4月、病院建て替えにかかる調査費2000万円を凍結しました。
7月大阪市議会で日本共産党の井上浩市議がこの問題を追及。同病院は年5万人の入院と10万人の外来患者が利用し、出産件数は726件、同病院がなくなれば地域から出産施設が消えると指摘しました。
橋下氏は「24区それぞれの区にフルセットでそろえることはこれからの時代ありえない。歩いて行けるだけが病院じゃない」と暴言を吐き、あくまでも統廃合を押し通す構えをみせました。
町会や社会福祉協議会など地域で活動する団体が参加する「区政協力会」は「政党や思想の違いを超えて取り組もう」と署名に取り組むことを確認。区の社会福祉協議会、地域振興会（連合町会で構成）が、統合案撤回と現地建て替えを求める橋下市長あての署名を集め、7月25日、下田三七男地域振興会会長らが4万1380人分を市に提出しました。
大阪市のことは対岸の火事ではありません。東大阪市にある府立救命救急センターも府は手放す方向です。住民の命を守る責任を果たす自治体の役割が求められています。
大金持ちと大企業に応分の負担を！
国・府・市政報告会に40人
訴えるてらやま初代国政対策委員長
8月4日、国・府・市政報告会が行われ、てらやま初代13区国政対策委員長、くち原亮府会議員、上原けんさくがそれぞれ報告しました。
消費税増税前にも「復興税」に名を借りて国民負担が増えることをはじめ、大増税ストップへ日本共産党の躍進を訴えました。