BSE汚染牛肉、危険な農薬使用の農産物輸入次々…
TPP参加へと突っ走る民主党政権が、アメリカなど各国とすすめる「事前協議」。日本共産党は、TPPは日本国民にとって" 百害あって一利なし"ときびしく批判してきましたが、その実態がいよいよハッキリしてきました。
関税ゼロに例外なし
野田政権は、“コメなど重要品目は、交渉で例外にできる”と説明。ところが、事前協議では、すべての国から「関税ゼロは、例外なし」と念おしされ、アメリカには「全品目を交渉のテーブルにのせる」と約束までしました。国民をあざむく政権が、農林漁業を壊滅させ、食の安全保障をゆるがす──こんなTPPを許すわけにはいきません。
アメリカの理不尽な要求
“日本の法律をつくるときに、アメリカ産業の利害関係者を参加させろ”──TPP参加にあたって、全米商工会議所や全米サービス産業連盟がつきつけている要求です。
「こんな法外な要求には、はっきりノーと返事したのか」という日本共産党の追及に、政府は「米側が考えることに日本がどうこういうのはさし控えたい」（国家戦略相）。アメリカ企業のもうけのために、日本の市場を開放させる──これが、TPPの本質です。
国民にも国会にも秘密
「交渉内容は4年間秘密にする」─ TPP交渉にはこんな約束事があることが、ニュージーランド政府の公式文書であきらかになりました。
野田首相は、“説明責任をはたし、十分な国民的議論で決める”といいますが、国会にも国民にも交渉内容が公開されないのに、判断できるわけがありません。
日本共産党は、日本がTPP交渉参加をただちに断念するよう強くもとめます。
TPP アメリカの対日要求
- BSE対策のための米国産牛肉の輸入規制を緩和せよ
- 防カビ剤の表示義務をなくせ
- 営利会社の医療への参入をみとめろ
- 日本の薬価決定の際、アメリカ企業に口だしさせろ
- 高速道路、鉄道、都市開発…。公共事業に米企業を参加させろ
- 軽自動車は増税に