野田市長が国保運協に国保料値上げ諮問
1月26日に開かれた『国民健康保険運営協議会』（以下『国保運協』）で、野田市長は国保料の上限額を4万円引き上げる諮問を行いました。この諮問に基づく保険料の試算も同時に示され、上限を引き上げた場合も引き上げなかった場合もすべての世帯に大幅な値上げになる内容となっています。
| 給与収入 (所得) |
約168.8万円 (所得100万円) |
約311.5万円 (所得200万円) |
約442.5万円 (所得300万円) |
|
|---|---|---|---|---|
| 2人世帯 (40才未満 または65才以上) |
試算保険料 | 170,341円 | 32,0319円 | 449,319円 |
| 値上げ幅 | 16,205円 | 31,079円 | 44,079円 | |
| 3人世帯 (40代夫婦と 子ども1人) |
試算保険料 | 242,307円 | 435,251円 | 594,251円 |
| 値上げ幅 | 27,161円 | 50,601円 | 70,601円 | |
| 4人世帯 (40才代夫婦と 子ども2人) |
試算保険料 | 210,534円 | 473,537円 | 632,537円 |
| 値上げ幅 | 23,744円 | 54,087円 | 74,087円 | |
| ※保険料は上限77万円（医療51万円、後期高齢支援14万円、介護12万円）で試算。 | ||||
高すぎる国保料が払えないと悲鳴があがっているなか、今回、国保運協に示された諮問内容は、現在の国保料の上限額73万円を77万円に引き上げるという内容です。所得に応じて決まる「所得割」、世帯人数によって決まる「均等割」、1世帯ごとにかかる「平等割」それぞれが、ここ数年にない大幅値上げの内容になっています。（上表参照）表には載せていませんが、4人世帯（40歳代夫婦と子ども2人）では、所得350万円で70万9668円の8万1718円の引き上げです。
大幅値上げは認められない、負担軽減を
| H19年 (2007年) |
H20年 (2008年) |
H21年 (2009年) |
H22年 (2010年) |
H23年 (2011年) |
H24年 (2012年) |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 所得割 | 15.45％ | 14.55％ | 15.40％ | 13.05％ | 13.90％ | 15.90％ |
| 前年比 | ― | -0.90％ | ＋0.85％ | -2.35％ | ＋0.85％ | ＋2.00％ |
| 均等割 | 43,440円 | 45,300円 | 46,800円 | 44,040円 | 43,320円 | 48,748円 |
| 前年比 | ― | ＋1,860円 | ＋1,500円 | -2,760円 | -720円 | ＋5,428円 |
| 平等割 | 33,480円 | 34,260円 | 34,440円 | 31,440円 | 30,480円 | 33,939円 |
| 前年比 | ― | ＋780円 | ＋180円 | -3,000円 | -960円 | ＋3,459円 |
| 上限額 | 62万円 | 66万円 | 69万円 | 70万円 | 73万円 | 77万円 |
国保運協では日本共産党は、「上限も引き上げ、保険料自身も近年にない大幅な値上げ（右表参照）は問題がある。これほどの値上げでは『払えない』という市民が続出するのではないか。中低所得層の負担を軽減するための上限引き上げだというのであれば、保険料は値下げすべきではないのか」と指摘し、「納付率を引き上げて国保財政の健全化を図るためにも、保険料の負担軽減策が必要だ」と求め、「軽減策もなく、負担増だけの提案は認められない」と主張しました。
市からは「ご指摘の通り、今の保険料は払える限界を超えていると思う。今後の議論の中で、軽減策も提案していきたい」との答弁がありました。
今後、国保運協の小委員会などで具体的な審議が行われていきます。日本共産党市議団は負担だけを押しつける今の提案に対して、保険料の負担軽減策の実施をはじめ、具体的な案も示しながら、保険料引き下げのために奮闘する決意です。