国保料大幅値上げ反対と軽減策求める個人請願に協力を！
日本共産党市議団は東大阪社保協と協議し、大幅値上げ反対・負担軽減策を市に求める個人請願運動を推進することで一致しました。
広範な市民の皆さんに協力を呼びかけます。大きな運動で国保大幅値上げをストップさせましょう！
負担の限界点超える国保料
| 所得 | 100万円 | 200万円 | 300万円 | |
|---|---|---|---|---|
| 40代夫婦と 子ども2人の 4人世帯 |
東大阪市 | 186,790円 | 419,450円 | 558,450円 |
| 八尾市 | 161,840円 | 360,680円 | 472,780円 | |
| 吹田市 | 141,540円 | 319,590円 | 430,190円 | |
| 高槻市 | 129,880円 | 295,170円 | 402,470円 | |
| 65才以上 高齢者夫婦 のみ世帯 |
東大阪市 | 154,136円 | 289,240円 | 405,240円 |
| 八尾市 | 133,020円 | 244,120円 | 337,620円 | |
| 吹田市 | 127,810円 | 232,360円 | 319,560円 | |
| 高槻市 | 121,370円 | 221,640円 | 305,640円 | |
| 65才以上 高齢者で 年金生活者 1人世帯 |
東大阪市 | 138,440円 | 254,440円 | 370,440円 |
| 八尾市 | 119,610円 | 213,110円 | 306,610円 | |
| 吹田市 | 131,030円 | 218,230円 | 305,430円 | |
| 高槻市 | 128,780円 | 212,780円 | 296,780円 |
左の表をご覧ください。東大阪市の国保料は、大阪府下平均よりも高く、お隣の八尾市と比べてもはるかに高くなっています。
2010年3月4日国会で日本共産党の小池晃参議院議員（当時）が「所得300万円の4人家族で40万円もの保険料、これが払える保険料の水準なのか。」と質問し菅直人前首相は「所得300万円の方が、その1割以上の国保料を払わなければならないのは、率直 に申し上げて相当高い」と答弁しています。
東大阪では、2012年度の国保料が諮問通りになると試算をみれば、例えば所得350万円4人家族（40代夫婦と子ども2人）で70万円をこえる負担となり、時の総理大臣が相当高いと言った所得の1割の2倍に達することにもなります。
トヨタの社長の税と社会保障の負担率は所得の16％ですから、東大阪市民は国保料の負担だけで大金持ちのトヨタの社長よりも重いということがいえます。
諮問は市民にだけ負担を押しつけるもの
国保の上限を4万円引き上げて77万円にすることは、「中・低所得者層に過重な負担をかけることなく」というのが当局の理由であるにも関わらず、実際には、上限額の世帯の負担は5.4％増で、中・低所得者層には軒並み10％〜13％もの値上げになっています。
国保は保険給付費用の総額や経費を国・府負担、市負担と各世帯から徴収する保険料でまかなっています。
国・府負担、市負担の伸び率を見ると、保険給付費の伸び率約4％にたいして、国負担の伸び率は6.8％、保険料値上げ率7.0％であるのに、市の負担分は5億1600万円も減って（マイナス7％）います。
これでは、「負担の公平」どころか、市民への負担転嫁であり、しかも中・低所得者層に対する負担強化になってしまいます。
経済不況や不安定雇用がさらに深刻になる中、国保加入世帯の所得低下が進み、市民生活はいっそう厳しさを増している状況で、このような負担増は耐えられません。国保料はすでに「負担の限界」を超えています。
低所得者や多人数世帯に対する負担軽減や減免の拡充などをおこない、ていねいな納付相談の体制を整え、市民のくらしの実態に即した国保に改善することは、市民の願いであり、同時に収納率の改善と国保財政の健全化に寄与するものです。
市民にだけ負担を求める野田市長の国保料大幅値上げに反対し、負担軽減策を求める個人請願（事務所ニュースに添付）にご協力ください！