ムダは放置！必要な社会保障は削って消費税増税 他党とマスコミが言わない異常　日本共産党東大阪市会議員・上原けんさく

他党とマスコミが言わない異常

　野田首相は、消費税の大増税を本気で進めるつもりです。マスコミも消費税増税へ誘導しようとしています。

　ムダを削るはずの民主党政権は、自ら一旦は中止した八ツ場ダムの復活はじめムダ使いのオンパレードです。

ムダ継続 八ツ場・原発・軍事費…

　コンクリートから人への代表格だった総事業費約9000億円の八ツ場ダム中止が、いったん、前原誠司国交相（当時）は中止を表明したものの、まともな住民の生活再建策も示さず、流域の1都5県の反発に押され、再検証へ。野田政権では、国交省の筋書き通りに「建設再開」を決定。地下40メートルに直径16メートルのトンネルを2本も通す東京外郭環状道路（練馬―世田谷間）も復活。ナント1メートル1億円以上もかかる道路建設をすすめようとしています。

　最悪の福島第1原発事故を起こしながら、原発推進予算は4188億円も計上。高速増殖炉の研究開発費や立地対策費などほとんどそのままです。

　新たなムダづかいもあります。野党時代に自ら批判していた「思いやり」予算などの米軍関係経費のうえに、1機100億円もする次期戦闘機（F35）の購入を決定。大企業・大資産家には年間5000億円の証券優遇税制を続けたうえ、新たに法人税減税で1兆2000億円もばらまきます。

生活切り捨てオンパレード　年金削減医療介護負担増

　年金は、総額2兆円に迫る大幅削減。医療でも、70〜74歳の患者負担の2倍増。介護保険でも、要支援者や一定所得者の利用料を2倍に引き上げる計画。

税金は力のあるところから

　大企業、大資産家への新たな減税を中止すれば、1.7兆円の財源が生まれます。軍事費、大型開発、原発関連予算、政党助成金などの歳出のムダを削り、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を進めることが必要です。

こんなムダづかいを放置して消費税引き上げ？（2012年度予算案から）

内容	金額
原発推進関連予算	4188億円
外環道など幹線道路ネットワーク整備	4899億円
首都圏空港の強化	118億円
八ツ場ダム本体工事（国費） ※建設事業費4600億円。関連事業・起債の利息を含めると約9000億円	56億円
胆沢ダム建設（国費）	111億円
情報収集衛星の研究開発	40億円
米軍関係費	2660億円（注）
次期戦闘機F35（4機） ※約40機調達。購入費、整備・改修費を含めると1兆円超	600億円
政党助成金	320億円
証券優遇税制の延長	年間5000億円
法人税減税	年間1兆2000億円
（注）「思いやり予算」1867億円。米軍再編関係経費707億円、SACO関係経費86億円

社会保障改悪スケジュール（政府の素案）

通常国会に法案を提出

年金額を3年で2.5％引き下げ

基礎年金の財源として消費税増税分を先食い

後期高齢者医療制度の差別を残す「新制度」創設

保育提供の公的責任を放棄する「新システム」創設

通常国会に法案提出を検討

年金額の引き下げ（一定所得者）

共済年金の給付源・保険料値上げ

国保料値上げにつながる市町村国保の「広域化」

国保組合への国庫補助削減

介護保険の利用者負担増（要支援者1割→2割など）

法改定を経ずに4月実施

診療報酬を実質マイナス改定

介護報酬を実質マイナス改定

介護労働者の賃金4万円アップ投げ捨て

介護の生活援助を60分→45分に短縮

2013年度実施を検討

70〜74歳の患者負担2倍増（1割→2割）

引き続き検討

年金額を毎年0.9％減（マクロ経済スライド）

年金支給年齢を65歳→68〜70歳に先延ばし

外来受診時に100円程度の定額負担導入

医薬品の患者負担増

生活保護制度の改悪