議長が少数を「賛成多数」とし訂正もせず
日本共産党 議長の責任を追及し正常な運営求める
11月28日開会した東大阪市議会第4回定例会は、会期末の12月21日、議長が表決を誤り、訂正の対応をしないまま時間切れの午後5時を迎え、流会となった。提案されていた59議案がすべて廃案となりました。
強引に議会を終わらせた公明党の責任は重大
議会は、審議を尽くし、最終的に議員の賛否を議案ごとに議決して、過半数の賛成で成立したものを行政側が執行するものです。
ところが、議長（公明党）が、この日までに審議を終えていなかった建設水道常任委員会に対し、期限を切って審議をすることを求める案件をお昼前の本会議で提案。この採決をめぐって41人の議員のうち20人しか賛成がなく少数だったものを議長が「賛成多数」と宣言。その場で、多くの議員から「間違っている」「人数は何人だ？きちんと報告しろ」と声が出ていたにもかかわらず、議長はじっくり賛否を数えることなく本会議を休憩しました。
その後、議長は日本共産党市会議員団の「本会議再開の求め」にも一切応対せず、午後5時まで本会議を開きませんでした。その結果、流会し、59案件すべてが廃案となりました。
議長は採決を間違ったのに、その場でなぜ訂正もせず、非を認めて議事を再開しなかったのか全く理解できません。
今回の事態は、議長が議会の存立そのものを否定する自殺行為を行ったに等しいものであり、責任は重大です。我が党は議長の責任を追及し、議会のルールにもとづく民主的な運営を求めて力をつくします。
野田市政2期目 ますます市民との矛盾広げる市政が明らかに
今議会は野田市長2期目就任直後の議会であり、所信表明が行われ、補正予算が提案されました。しかし、不況にあえぐ中小企業の抜本策はなく、「四条の家」廃止を強行しようとする。また環境保全公社をつぶしてゴミ収集と町の美化に大混乱を持ち込もうとするなど、市民との矛盾を広げるものであることが鮮明になっています。
またも新たな疑惑が…
新大蓮北幹線増補管下水道工事の入札疑惑にくわえ、新たに消防とん署の土地購入にかかわる疑惑が吹き出しました。
委員会審議と新聞報道によると、消防とん署のための土地を市が購入したが、その価格が直近の土地よりも高く、しかもその土地の持ち主は市長の支援者であったことなどが明らかになっています。
また同和利権についても、旧同和向け市営住宅に住む市職員の異常な家賃滞納、青少年運動広場の独占使用、保育所の優先入所、市営産業施設の家賃滞納など、いまだに解放同盟幹部への特別扱いが残されています。
引き続き、党市議団は不正腐敗の一掃、解放同盟利権にメスを入れ、公正な市政求めて頑張ります。
日本共産党市議団 市民要求実現へ奮闘！
党市議団は、今議会で、国保や介護の負担軽減、子ども医療費助成制度の対象年齢の引き上げを要求、四条の家の存続、中小企業振興基本条例をはじめとした施策の推進など、市民要求実現に向け奮闘しました。
この中で、住工混在問題解消の条例制定と中小企業振興条例の制定を「同時進行で進める」ことを約束させました。また中学校給食の検討にあたって、自校方式を含めて、検討させることや、障がい児者の新たな支援拠点施設を一日も早く建設することを約束させるなど市民要求実現への足がかりをつくりました。
引き続き、要求実現へ頑張ります。