介護保険 軽度の人が切り捨てられる…
「社会保障と税との一体改革」と野田政権は言っています。今回は介護はどうなるのか？をみていきます。
「軽度者」の介護切り捨て
柱の一つは、介護保険の「軽度者」への切り捨てを進めることです。
- 要支援1、2の人の利用料を1割から2割に倍増する
- 要介護1、2の人の施設利用料を値上げする
―という2項目の法改悪が検討されています。
| 要介護1,2の人 | 利用料1割→2割 | 来年の法案提出を検討 |
|---|---|---|
| 要介護1、2の人 | 施設利用料アップ | 来年の法案提出を検討 |
| 年収320万円以上 | 利用料1割→2割 | 来年の法案提出を検討 |
| 資産をもつ低所得者 | 施設利用料を死後清算 | 来年の法案提出を検討 |
| ケアプラン作成 | 無料→月500円～1000円 | 来年の法案提出を検討 |
| 2～4人部屋の室料 | 月8000円アップ | 来年の法案提出を検討 |
| 生活援助の時間 | 基本60分→45分 | 法改定なし |
| 65歳以上の保険料 | 月平均5000円にアップ | 法改定なし |
厚生労働省は、要支援者の利用料アップについて、負担を増やして介護保険の利用をあきらめさせるねらいを示しています。そして介護施設の利用料を引き上げるのは、負担を増やして、強引に施設から追い出すつもりだからです。
さらに、掃除・洗濯などの生活援助の基本提供時間を60分から45分に短縮する改悪もねらわれていて、来年4月から介護報酬が削減され、大幅に減らされるおそれがあります。これは国会の審議は必要なく決めることができて、大変です。
介護サービス削減の一方で保険料はあがり続ける
来年4月からの介護保険料は平均で月5000円を超す見込みです。また低賃金で働く介護ヘルパーなどの労働者の賃上げのための国費も500億円も減らす予定です。
日本は、欧州と比べて大企業の税と社会保障への負担が低すぎます。会社内部に莫大な利益をため込んでいる大企業にこそきちんと負担してもらうことが必要です。
コミュニティバスの検討をあらためて求める―上原けんさく本会議質問
この間、議会の予算修正を受けて、市は交通過疎実態調査を実施し、「交通不便地」を明らかにし、路線バスの活用との結論を出したことに対し、交通不便地域の設定そのものが住民の立場に立っていないことを指摘。住民の視点に立って、交通空白地域の設定からやり直ししてバス走行へ検討をし直す必要性を指摘し、22、23年度と議会の予算修正で成立したコミュ二ティバス関連予算を執行せず、放置していることを厳しく批判し、この予算を活用し、早期実現へ検討をはかるよう求めました。市は既存バス路線の変更で対応すると言う答弁で、市民と議会を無視する態度でした。
- 市の交通不便地域設定
- 駅から1㎞
- バス停から300m
- バス路線で週に1本
- 早朝6時7時台しかないところもバスが走っているとみなす。
- バス停から300m