児童扶養手当・障害児福祉手当にも影響
民主党政権は、2012年度の公的年金支給額の減額方針を固めました。民主党政権になって2年連続減額となります。前年の物価動向に連動させて年金額を決める「物価スライド」の仕組みを機械的に適用し、物価が下落したから減額するとしています。児童扶養手当、障害児福祉手当などにも影響します。中止すべきです。
自公政権引き継ぎ民主党政権が冷たい年金引き下げ
04年に小泉純一郎・自公政権が強行した年金制度改悪で、物価が上がっても年金額を据え置く一方、物価下落時は減額する仕組みが導入され、引き下げが繰り返されました。今回の連続引き下げは、民主党政権に代わっても国民に冷たい政治がただされていないことを示すものです。
今度は減額が大幅に
深刻なのは、12年度の減額規模が大幅になる恐れがあります。11年の物価下落分（0.2％程度）を減らすだけでなく、物価下落時に年金額を引き下げずに生まれた00年度〜02年度の差額（2.5％分）を12年度から3年程度かけて上乗せ（年0.8％程度）して差し引くというのです。合計すれば1％程度という過去最大の引き下げとなるだけに重大です。
もともと年金の支給額に消費者物価指数を一律に当てはめること自体、実情を踏まえないやり方です。そして医療・介護の負担や保険料など高齢者のくらしに直結するものは軒並み値上がりし、高齢者は大変です。
年金額の切り下げは高齢者の購買力を衰えさせ、地域経済に深刻な打撃を与え、景気をさらに悪化させる悪循環に拍車をかけることになります。
低年金対策が急務
日本の年金は、“もらいすぎ”どころか、支給額が低すぎることこそ大問題です。国民年金では、保険料を40年間払い続けた満額でも月額6万5741円しか支払われず、平均5万円台にすぎません。これでは生活できません。
いま必要なことは、年金額を切り下げることではなく、くらしをささえる年金制度の改善・充実です。低年金・無年金者への対策が急がれています。民主党政権が「社会保障・税一体改革」のなかで実行しようとしている年金支給開始年齢の引き上げなどの大改悪は絶対に行うべきではありません。
来春、高校・大学に 入学準備金の貸付制度
経済的な理由で、私立高校や大学・短大への入学が困難な方に、入学準備金をお貸しする制度があります。ご相談下さい。
- 私立高校
- 20人程度
- 15万円
- 大学、短大
- 25人程度
- 20万円
※ 専修学校、各種学校および通信制課程は除く。