子どもたちに最良のものを！ 上原けんさくが本会議で質問
東大阪市議会は5日〜7日で本会議での代表・個人質問が行われ、上原けんさくは、中学校給食の実施、青少年運動広場野球場を誰もが使えるようにすることやコミュニティバスなど求めて質問しました。
今回は中学校給食について紹介します。
質問する上原けんさく（12月7日、本会議）
子どもたちに最良のものを 市長の中学校給食への姿勢を問う
上原けんさくは、市長・教育長に対し、まず中学校給食実施に向けた姿勢を問いました。
群馬県高崎市が一部センター方式から自校方式に切り替え、市独自の費用で栄養士を採用し、すべての小中学校で栄養士を配置し給食を実施していることを紹介。さらに上原けんさくは、高崎市の市長が「効率至上主義、偏差値中心の教育の結果、学級崩壊、少年犯罪の激増となったのではないか。自校方式は、金はかかるかも知れないが、豊かな食事によって豊かな心、人格が形成されるのではないか。21世紀を担う子ども達の人格形成のためならば、教育費の増加は未来に対する効率的な投資と言えると思う。」と述べ、自校方式にきりかえている姿勢に子どもに最良なものは何かを追求する姿勢に教育の原点を感じると述べ、市長・教育長に、中学校給食実施への政治姿勢を問いました。
一回目の質問に、市長は全く答弁せず、再度の質問でようやく「「中学生の心身の育成、健康の保持増進に寄与する」「今年度中に一定の方向性を示すよう指示」としか言わず、高崎市長の子どもを何よりも大切にする姿勢とは大きく違うと感じました。
中学校給食を自校方式で実施を！
上原けんさくは、中学校給食導入に当たってセンター、共同調理校、自校方式が考えられるが、子どもたちにもっともいいのは自校方式だと冒頭述べました。
そして、自校方式は、食育という重要な教育を行う上で優れていること。食中毒の発生を抑えるうえで、つくってすぐに生徒が食べられるメリットがあること。また、実際に起きた食中毒の事例として、岡山県邑久町では、1996年に学校給食でO-157による食中毒が起こり、2名の児童が亡くなり、468名の患者を出し、センター方式で学校給食が行われてきたことが、被害の規模を大きくしたと指摘しました。 また、増えている食物アレルギーの生徒へのきめ細かな個々の対応でも、東日本大震災の際にも被災しなかった学校が避難所となり、そこで給食を出せるという防災の観点からも、自校方式を！と求めました。
また下にあるような建設費用の試算を紹介し、自校方式が建設費用が最も少なく済むと指摘。ランニングコストが自校方式では高くつくと言うが、調理員の人件費の一部は国が交付税措置をしている点からも中学校給食を自校方式で導入するよう求めました。
市教委は「今年度中に一定の方向を示す」「自校方式は他の方式よりも食育を行う上で優れている」と言うものの「集約化を基本」と答弁し、センター方式中心の立場に終始しました。
引き続き、自校方式を求めていきます。
中学校給食に向けた施設整備試算
- センター方式
- 88億9133万円
- 共同調理場
- 100億7653万円
- 自校方式
- 市教委は試算せず
- 府教委は1校2億1千万円と試算。これで計算すると26校分＋食器食缶あわせて約55億円