参加撤回求める強力な運動を！
財界はTPP参加で経済成長するなどと言ってますが、大間違い。自動車や電機など一部の輸出大企業は儲かるかもしれません。しかし、雇用や地域経済は破壊されます。
働くルールが破壊される
すでにアメリカから「ただ働き残業」を合法化しろ！会社が自由に解雇できるよう「解雇の金銭解決」を認めろ！労働者派遣法のいっそうの規制緩和を求められています。
いまでさえ、サービス残業が横行し、労働者が法律をよく知らないのをいいことに会社が法違反して解雇したりして、働く人たちが泣き寝入りさせられていることも少なくありません。でも今は立ち上がりたたかえば、残業代を取り戻したり解雇撤回させたりすることも可能です。しかし、TPPを受け入れると、こうした雇用を守るルールも撤廃せよとせまられ、たたかうよりどころとなる法律が役に立たなくなります。
公共工事の地元発注ができなくなります
今は法律で公の仕事を中小企業にまわすことが努力義務となっています。各自治体で、工事を地元中小企業にまわす仕組みを作って受注機会を増やしている自治体もあります。しかし、TPPでは、これも撤廃の対象に。外国企業に開放することが義務づけられ、建設業界では、外国企業が安い外国の資材や労働力を持ち込んで参入し、「仕事を奪われる」ことも懸念されています。
TPP参加で雇用と地域経済はいっそう深刻に
340万人の雇用減に
TPP参加で恩恵を受けるのは自動車、機械など一部の輸出大企業ぐらいです。農業と食料、地域経済と雇用、国民生活は、犠牲だけが強いられることになります。
農水省は参加した場合の雇用減を農業やその関連産業などを合わせて340万人としています。TPP参加は大きな雇用減をもたらし、国民生活と地域経済に大打撃となります。
お互いのくらしと権利守るールのもと経済発展を
日本共産党は、貿易や経済関係を拡大すること自体を悪いことだなどとは考えていません。貿易の拡大の中でも、農業、食料、環境、労働など市場だけに任せておいては成り立たない分野があります。食料主権をはじめ経済主権を尊重し、お互いの国の国民の暮らしと権利を守るルールを尊重しながら、貿易や経済関係を発展させることこそ、21世紀のまともな経済発展の方向であると考えています。日本は、こうした互恵・平等の経済関係を発展させる貿易・投資のルールづくりこそ、アジアのなかで進めていくべきではないでしょうか。