食の安全、医療、雇用などのルールが壊されます
野田首相はTPP（環太平洋連携協定）参加の意思を示しています。参加することによって、いったいどんな被害が想定されるのかご紹介します。
TPP「関税ゼロ」による甚大な被害
「関税ゼロ」を強要するTPPは、農林漁業を土台からこわすだけではありません。日本の農業、医療、雇用などを守るルールが外国より高くて、外国から企業がより入ってきやすくするために、あらゆるルールが破壊されます。
農林水産業
食料自給率はいまでもわずか39％。これが農水省の試算でも13％に下がると言われています。世界的な天候不順などで穀物不足となり、食料の価格はここ10年足らずで2.3倍（国連発表）になっています。これでは食料危機に対応できません。
食の安全が危機に 殺虫剤・除草剤入り農産物の輸入がOKに
TPPは、「食の安全」をまもる規制も交渉対象です。「残留農薬や添加物など基準が厳しすぎる」とアメリカが言ってきています。この要求がとおれば、口にする食材が危険なことに…実際に今、大腸菌入りポテトやBSE規制を緩和して危険な食肉を輸入せよとアメリカはせまっています。
医療が崩壊 お金でいのちが左右される国に
現在は、基本的には公的保険で病院の治療費がまかなわれています。3割などの窓口自己負担がありますが、これをどんどんなくして、自費診療、つまり10割の負担をする医療をすすめる混合診療の全面解禁をTPP参加をすると求められます。株式会社が病院経営に乗り出してきて、「本当にお金がなければ医療が受けられない時代がくる」と日本医師会は警告しています。
雇用と地域経済に大打撃
「政府や自治体の発注で、外国企業へのいっそうの開放」が義務づけされ、仕事が国内の中小企業にまわらなくなります。「派遣労働はいっそうの拡大」また単純労働に近い職種の外国人労働者を「専門家」として大量に入国を認めていくことで、国内の労働者の仕事が奪われる…雇用と地域経済に大打撃です。もうかるのは一部の輸出大企業だけで、日本経済は深刻な事態になります。
TPP参加で日本経済は
- 国内総生産
- 8.4兆円減少
- 雇用
- 350万人減少
農水省試算より
すでに市場は十分開かれています
「農業は保護されすぎ」というのは全くデタラメです。日本の輸入農産物の関税率はすでに世界最低レベルで、もう十分ひらかれています。
野田政権 アメリカに言われ、大急ぎでTPP参加
アメリカと財界がTPP参加を執拗にせまり、これだけ問題のTPP参加をしようとしています。こんな亡国政治は許せません。