東大阪の産業集積を守る懇談会
「中小企業のまち東大阪」「モノづくりのまち東大阪」と言われるほど、企業が集積し、技術力にも優れている東大阪。いま「住工混在」「技術や人材の継承・育成」「モノづくりネットワークの崩壊」など様々な課題をかかえています。
日本共産党市議団は、来る7月9日土曜日、午後6時30分より、市民会館において、「東大阪の産業集積を守る懇談会」を行います。
東大阪の産業集積を守っていくためにどうしたらいいか？多くの市民の皆さんと意見交流をし、希望ある東大阪経済について語り合いたいと思います。ぜひご参加下さい。
東大阪の産業集積を守る懇談会
- 日時
- 7月9日（土）午後6時30分より
- 会場
- 東大阪市民会館3階大集会室
- 基調講演
- 梅村 仁氏（高知県立高知短期大学准教授、元尼崎市産業振興課長）
産業集積を守る立場から―日本共産党市議団の3月代表質問要旨
- 中小企業が集積し住工混在問題が顕在化している大阪市の西淀川区や尼崎市などでは、住民や企業、団体の意見をもとに条例化が図られていることを示し、都市計画法の特別用途地区の制度を活用し、一定の地域では原則工場以外の新設を規制する制度をつくることを求めました。
- 住工混在問題で悩む企業は、ほかに移りたくても資金やネットワークの関係で移転が困難との事情をふまえ、高槻市では企業定着促進補助金制度をつくり、防音設備、防音壁、防振設備などを設置をする企業に対し経費の50％を補助していることを紹介し、市として制度化を求めました。
経済部からの答弁
住工混在問題につきましては、大都市圏の内陸部に位置する製造業の集積である本市におきましては、製造業の操業環境確保は非常に重要な課題であると認識しております。住工混在問題がますます進展している状況の中、平成21年春に策定した住工共生のまちづくりビジョンの方向性を踏まえ、物づくり立地促進補助制度の要件緩和を行ってまいりたいと考えております。今後とも住工共生のまちづくり施策検討推進委員会において、各部局が垣根を越えて住工が共生できるための施策について検討していく中で、経済部としましては本市の特色である製造業の集積につなげてまいりたいと考えております。