金岡保育所などの廃園・縮小計画は撤回を！
4月1日時点で保育所に子どもを保育所に入れたくても入れなかった児童が690人もいることがわかりました。
子育て支援の柱として、希望する児童全員が入れる保育所整備が必要です。
野田市長は「330人の待機児童を解消」と議会で言いました。
| 待機児童数 | 未入所児童数 | |
|---|---|---|
| 2007年度 | 197名 | 834名 |
| 2008年度 | 156名 | 755名 |
| 2009年度 | 246名 | 863名 |
| 2010年度 | 220名 | 866名 |
| 2011年度 | 192名 | 690名 |
たしかに市長が就任した2007年度からみて、330人分の定員を増やしたものの、実際に保育所を希望して入れなかった未入所児童数（※1）は690人もいます。また待機児童数（※2）は07年度197名から今年度192名へと、わずか5名分しか減っていません。昨今の経済情勢から、希望する児童数が増えていることも背景にあります。しかし、そもそも保育所整備計画に定員増の計画があっても、実際に必要とする未入所の児童全員を対象にした整備計画を持っていないことが大きな問題です。
この間も、上原けんさくのところに「夫の収入が減って働きに行きたいけど、子どもを保育所に預けられなくて働きに行きたいけど行けない」などの悩みが寄せられています。
保育所に入れないから…と最初からあきらめて、入所希望を出していない場合など含めると、潜在的にはもっと保育所を求めている希望者はいます。
日本共産党は、希望する全員が入れる保育所整備を求めて頑張ります！
- ※1 未入所児童数
- 保育所に申込みをしたが、入れなかった児童数。
- ※2 待機児童数
- 他に入れる保育所があるのに特定の1カ所の保育所だけを希望した場合や認可保育所を希望しても、認可外保育施設や保育ママなどを利用している場合を、未入所児童数から除いた人数。小泉内閣時代に、保育所に入れない児童を少なく見せるために定義を改悪しました。
金岡保育所廃園・友井・大蓮保育所縮小などの計画は撤回を！
金岡保育所の廃園に向けた募集停止については、この間の父母を先頭にした市民の強い運動によって、凍結せざるを得なくなっています。
しかし、保育所の未入所児童数が690人とたくさんいてるのに、金岡保育所廃園、友井・大蓮保育所などの縮小の計画を撤回していません。
子育て世代はもちろん市民の幅広い運動で、公立も民間も保育所の整備に力を入れて、希望する児童全員が保育所に入れる東大阪へ力をあわせましょう！
上原けんさくのコメント
保育所に入れても1人は友井保育所。もう一人を自転車で30分近くかかる春宮保育所と遠くを行き来して子どもを預けているお母さんもいます。
本当に大変です。保育所整備に力あわせましょう！
早期に議会を開き、くらしと営業守る施策・予算の提出と議論を求める申し入れ行う
日本共産党東大阪市会議員団
日本共産党東大阪市会議員団は、5月26日、野田市長宛に、早期に議会を開いてくらしと営業守る予算の提出と議論を求める申し入れを行いました。内容は以下の通りです。
本市では、2011年度東大阪市一般会計予算をはじめ市民生活に必要な予算が「4月から6月までの3ヶ月の暫定予算」という異常な状況となっている。
わが党は、2010年11月24日に、市民のくらしと営業を守る予算編成と施策に関して申し入れていたが、第1回定例会に提出された予算案は、市民の願いに背を向けて、「住民福祉の増進」という地方自治体の役割を投げ捨てるものだった。審議の結果、全会一致で「審議未了」となり、暫定予算の編成となった。
かかる事態のもと、改めてくらしと営業を守る施策を盛り込んだ予算をつくり議会にすみやかに提出するよう求める。
市内中小企業の営業と市民生活は、3月11日発生した東日本大地震・津波にともなう災害と、福島第一原子力発電所事故、関電の原発停止に伴う電力不足への不安など、深刻な事態のもとでさまざまな影響が生じている。
そのような状況の下で、中小企業の仕事確保や資金需要に応えられる緊急の支援策や住宅リフォーム助成制度実現への願いが強まっている。また防災計画の総点検や公共施設と民間・個人住宅などの耐震補強への支援、再生可能エネルギーへの転換を展望した新しい取り組みも求められている。
さらに、高齢者や障がい者福祉や介護・医療の要求、子育て支援など市民の切実な願いを実現するための施策やコミニティバス運行などが必要になっている。
野田市長におかれては、こうした市民のくらしと営業の願いにこたえた予算を編成、議会に提出するよう申し入れる。そして十分な議論が保障される日程を確保すべき立場から、早期に議会を招集されることを求めるものである。なおその際、この間議会で問題になってきた課題等について、「現時点で到達している考え」等について議会に明確に示すべきであり、けっして議会との関係で課題を「先送り」することのないように付言するものである。
以上