支援内容の改善や認定基準額引き上げを！
「子どもの辞書も買えない」「修学旅行も行かせてあげたいけど…」など、生活が大変で、子どもの学習環境を整えることができない家庭が増えている問題が指摘されているなかで、就学援助制度の拡充は大切です。
就学援助制度とは
「ランドセル余ってませんか」「辞書やクラブで使うグローブも買えない」「制服代が大変」などの悩みや相談が、よく寄せられます。
義務教育は無償と言いますが、学用品、ランドセル、制服代、遠足や修学旅行、クラブ活動など様々なお金がかかります。
子どもの就学のため学用品費や給食費、修学旅行代などを支給する就学援助制度。これは、経済的な理由で就学が難しい児童生徒のために市町村が援助しなければならないという学校教育法に定められた制度です。
東大阪では学校で児童生徒に申請書が配られていますが、就学援助制度を知らずに利用していなかった母子家庭のお母さんもいました。もっと丁寧に市民に知らせていく必要があります。
東大阪は基準が低く、利用できずに困っている世帯多い
東大阪の認定基準所得は4人家族で270万円。同じ4人家族で比べると、お隣の八尾市では326万7千円。吹田市では家族構成で中学高校と一番お金のかかる子どもがいる世帯の基準を引き上げるなど考慮され、307万6548円（両親、幼児・小学生）〜341万4060円（両親、中学・小学生）と東大阪に比べてはるかに高い認定基準額となっています。
同じ所得でも、八尾市や吹田市などでは就学援助が受けられて、東大阪に引っ越してくると受けられない…こんな事態になっています。
この間、上原けんさくはじめ日本共産党市議団は、基準額を引き上げるよう求めてきました。教育委員会は、「検討」→「前向きに検討」「引き上げは必要」と、我が党の再三の質問に答弁を変化させてきています。10万円引き上げて市の支出は1700万円余り。旧同和事業の見直しや不要不急の公共事業の見直しや入札制度の改善などすすめれば財源は十分あります。引き続き市民の声を広げて改善を図りましょう！
臨海・林間学校にも宿泊費を！制服も買える入学準備金に！
東大阪では、就学援助の支給内容で修学旅行は宿泊費もつけていますが、臨海・林間学校には宿泊費がついていません。また制服代なども高く、中学校では、夏服と冬服をあわせると、高いところで5万5千円を超え、安いところでも男子で3万500円、女子で4万3000円となっています。一方、就学援助から支給される入学準備金は、2万2900円しかなく、大きな負担となっています。
子どもが急激に大きくなるこの時期に、制服も毎年購入しなければ、着られないことを考えても、内容改善が必要です。
近隣市などの就学援助認定基準額（2011年度、4人家族）
- 八尾市
- 326万7000円
- 大東市
- 283万1900円
- 大阪市
- 309万円
- 吹田市
- （父母ともに20〜40歳、中学生12〜14歳、小学生6〜11歳なら）341万4060円
- （父母ともに20〜40歳、小学生6〜11歳、幼児3〜5歳なら）307万6548円
- 東大阪市
- 270万円
※いずれも所得。給与所得者は支払い金額ではなく、給与所得控除後の金額。