特養ホーム待機者増え続けるなか、配食・見守りなど介護サービスから外す
介護保険が改悪されようとしています。「要支援」者向けにおこなわれている介護保険の訪問・通所サービスを、市町村の判断で介護保険から外すことができるようにし、国の負担を減らすつもりです。
介護保険料高い上に、「要支援」とされた人が介護サービスを受けられないようにする改悪案の検討がすすんでいます。
これまで、介護保険の対象となってきた「要支援」の方も、自宅にヘルパーさんが来てくれて調理や洗濯などをしてもらったりする訪問介護やデイサービスセンターで食事したり、お風呂に入ったりと通所介護が受けられます。
しかし、これらを介護保険から外して、市町村が実施する、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）という新しい仕組みの中で実施できるようにする方向で民主党政権がすすめています。
こうなると、サービス内容、職員の資格と人数、施設設備、事業者への報酬と利用料について保険給付のような全国基準がなく、市町村の裁量でサービス切り下げが可能です。
結局、介護保険料だけ払って、必要な介護が受けられない。またホームヘルパーの資格のないスタッフに任せるなど、安上がりのサービスにされかねません。
特養ホーム整備は急務
特養ホーム整備のための国の補助金が減らされ、東京都や大阪府では補助金単価が半減となっています。
定員100人の特養ホームを年間800カ所つくれば、5年間で民主党が公約に掲げた40万人の待機者を解消できます。
その財源は大企業・大資産家減税の5分の1、4000億円あればできます。さらに未利用となっている国有地使えば、待機解消一気にすすみます。
もっと国が責任持って特養ホーム建設をすすめるべきです。
特別養護老人ホーム入所待ち、10年で4倍
- 全国
- 42万人
- 東大阪
- 約1100人
財界の希望で介護切り捨て「おばあちゃんのお世話保険をつくったわけじゃない」
4月27日の社会保障審議会介護給付費分科会では、龍谷大学の教授が「（大震災を機に）要支援1・2は介護保険から外すべきだ」「おばあちゃんのお世話保険をつくったわけじゃない」と持論を展開し、「どこかで切らなきゃいけない。ならば新しい方式として自治体に任せる方法はいい」と発言。
財界は、「軽度な利用者へのサービスは保険の対象外に」（経済同友会）、「軽度の要介護者等への給付の見直しを」（日本経団連）と主張して、あくまでも財界の意向通りに介護を切り捨てるつもりです。同時に財界は法人税減税など財界の負担を軽くするよう求めており、国の負担を減らして、浮いた財源で財界自身を応援させるつもりです。
私、上原けんさくはじめ日本共産党は介護の切り捨てをストップさせ、介護を受ける必要のある方が、受けられる制度になるよう、国・府・市に働きかけます。
ご存知ですか？消費税上げると儲けが増える大企業
企業は輸出するときには、その商品の生産にかかった消費税分を国から還付してもらっています。外国からは消費税をもらえないので、その分を補填するという理屈です。
大企業は消費税を上げれば、もっと儲かる…消費税増税を口にしたくなるわけです。
消費税還付金上位5社
- トヨタ 2106億円
- ソニー 1060億円
- 日産 758億円
- キヤノン 722億円
- 東芝 721億円
※09年分。有価証券報告書より推計