大企業・資産家優遇見直し、政党助成金廃止こそ
民主党政権は、復興財源として消費税増税を検討しています。被災者復興支援と言いながら、被災者には重く負担をおしつけるやり方であるだけでなく、経済活動に大きな影響を与え、経済復興の障害となりかねません。
民主党政権は、早ければ2012年度から3年間限定で3％引き上げ、8％とする方向で検討に入ったと報道されています。
消費税増税は、家も仕事も失った被災された方々に、重い負担をおしつけるもので、許されません。
被災地はもちろん、被災地から材料が届かず、東大阪でも仕事ができない状態に追い込まれている中小企業が増えています。そうしたなかで、さらに経済を冷え込ます消費税増税はもってのほかです。
復興財源はムダを削り、大企業・大資産家に応分の負担を求めるべき
復興財源にムダを削ってあてるべきです。
いま、阪神・京浜などの大型港湾に10年間で5500億円使う計画があります。この計画を中止すること。また2兆円もの法人税減税と証券優遇税制がありますが、これも見直すべきです。日本経団連の米倉会長まで「こういう時期だから法人税の減税については少し考えてもいい」と言っています。このさい、法人税減税と証券優遇税制はカットするべきです。
また320億円の政党助成金は、即刻返上すべきです。
民間にある資金を呼び込む、大企業の内部留保を活用
大企業は会社内部にためこんだ資金が244兆円もあります。
特別に「震災復興国債」を発行し、この大部分を大企業に引き受けてもらい財源を見いだすなどの工夫も行うべきです。
この国の借金の解消も、当然、大企業や大資産家など負担能力のあるところがそれにふさわしく税を負担する応能負担原則に戻し、ムダを省くことで、すすめていくべきです。
東日本大震災救援募金 5億円寄せられる
81自治体に3億4000万円届ける
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