日本共産党、自公政権・民主党政権の誤りをただす
日本共産党吉井英勝衆議院議員は、衆院予算委員会で、福島第一原発の事故問題で東京電力と政府の責任を追及し、被害者への補償を求めました。
パネルを示して質問する吉井英勝議員＝26日、衆院予算委
日本共産党の吉井英勝議員は26日の衆院予算委員会で、福島第1原発で起きた「あってはならない事故」（菅直人首相）を引き起こし、拡大させた政府と東京電力の責任を明らかにし、すべての被害者への全面的な補償を求めました。
吉井氏は、2005年の質問主意書以降、地震や津波による電源喪失や冷却機能不能の危険性を繰り返し提起してきたのに「万全を期している」などといって自公政権も民主党政権も一顧だにしなかったことを指摘。菅首相が「当時の答弁は間違っていた」と認めたのに対し、「原発災害は、必要な対策をとらずに起こした明確な人災だ」と強調しました。
事故後の対応でも、首相は東電に原子力災害特措法に基づく明確な指示を出さず、海江田万里経済産業相にベント（蒸気排出）命令を出させたのも地震発生から16時間後、海水注水命令は29時間19分後だったと指摘。「東電いいなりでまるで国家の機能を果たしていない」と批判しました。
補償問題では、東電の清水正孝社長が「公正で迅速に補償するには国のご支援も必要だ」と述べたのに対し、吉井氏は「加害者だということを忘れ、税金でみてほしいとはとんでもない」と指摘。首相に対し「すべての被害者への補償を東電にやらせきると約束せよ」と迫りました。
首相は「一義的な補償責任は東電にあるが、適切な補償がなされるよう政府としても責任をもって対応する」と答弁しました。
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