下水道工事入札中止めぐる疑惑で大問題に
3月1日から開かれていた東大阪市議会は22日、補正予算関係を賛成少数で否決し、新年度予算などがすべての委員会で結審できず、すべての会派の合意のもとで「審議未了」の扱いとなり、子どもの医療費助成制度で入院を中学校卒業まで対象とする条例などを全会一致で可決し閉会しました。
今議会で、日本共産党は、住宅リフォーム助成制度など中小企業の仕事確保や経済産業振興条例制定に踏み出すよう求めました。また国保料の負担や介護・医療の負担を軽くすることや障がい児者の療育センター早期建て替えや学校警備員をこれまで通り、5時まで実施するよう求めてきました。
新年度予算を審議する、国保料の取りすぎ分を返還する財源についての考えや大蓮地域の下水道工事入札中止にかかわることなど12項目について「委員会審議までに考え方と資料を示す」としながら、議会最終日になっても示さない不誠実な態度に終始しました。
このため、常任委員会で、審議が出来ない状況が続き、会期延長をしても、市長から考えが示されないもと、与野党問わず一致して新年度予算が「審議未了」の扱いとなりました。この事態に至った市長の責任は重大です。
特に、下水道工事の入札中止をめぐって、事務を担当するところが「中止するほどの瑕疵はない」としているのに市長と奥島副市長だけの判断で、開札直前に入札事務を突然中止するという問題が明らかになりました。この入札中止の行為を示す公文書の提出の求めに対し、はじめこれを「隠ぺい」し、議会答弁の「虚偽」などが繰り返されて、市の事務処理のルールをも無視して行われていたことが発覚しました。これに対して、「副市長に対する問責決議」と調査をするための「特別委員会」の設置が決まりました。
東日本大震災義援金、全国で2億5千万円以上
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弥刀・長瀬駅・スーパー前などでのご協力、また事務所に直接お持ちいただきありがとうございます。
日本共産党に預けていただいた募金は東大阪全体で4,001,937円（22日時点）寄せられています。全国で2億5千万円以上寄せられています。すでに宮城県などに届けさせていただいています。
救援募金の振込先
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