被災者救援募金をお願いします
11日発生した東北地方太平洋沖地震は、日本での観測史上最大の巨大地震とされ、地震と津波による被害は甚大なものとなっています。
痛ましい犠牲となった方々にたいし、つつしんで哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。
いま、なにをおいても緊急に求められているのは、命の危険にさらされている方々、行方不明の方々の救助と捜索をおこなうこと、火災災害や、原子力災害などの危険を除去するために全力をあげることです。日本共産党は、そのために政府があらゆる手をつくすことを強く求めています。
この間、弥刀駅やコノミヤ弥刀店前などで救援募金を訴えたところ、子どもたちが自分のお小遣いを入れてくれたり、大学生やOLの方、買い物の前後に何度も募金していただいた中年女性などたくさんのご協力をいただき、心から感謝いたします。
15日午後8時現在で、亡くなったり行方不明の方が1万人を超えると警察庁が発表し、被害は甚大です。一刻も早く被災者を救出することや復興に向けて莫大な資金や物資が必要です。引き続くご協力をお願いします。尚、お寄せいただいた救援募金は、日本共産党中央委員会を通じて被災地へ届けます。
救援募金の振込先
- 【郵便振替口座】
- 00170-7-98422
- 【口座名義】
- 日本共産党中央委員会
送金する場合は、振替用紙の通信欄に、かならず「地震救援募金」であることを明記してください。
規制機関である「原子力安全委員会」の役割発揮を！
日本共産党・志位委員長が首相に緊急申し入れ
藤井裕久副官房長官に申し入れ、首相官邸を出る志位和夫委員長（左から2人目）、穀田恵二国対委員長（左端）、（右から）笠井亮、吉井英勝両衆院議員＝15日、首相官邸
日本共産党の志位和夫委員長は、15日、首相官邸を訪れ、福島原発をめぐる事故に関して、経済産業省などから独立した中立的な立場で原子力行政の規制機関としての役割を担っている「原子力安全委員会」の役割をフルに発揮させることなど、菅首相に対する緊急申し入れを行いました。藤井裕久副官房長官が対応しました。
志位氏は、藤井氏との会談で、「高濃度の放射性物質が広範囲に飛散、拡散することが強く危惧される深刻な状況だが、この間の政府の対応には問題点を感じる」と指摘。「原子力行政の推進機関である経済産業省の一機関である原子力安全・保安院まかせにするのではなく、独立した中立的な立場で専門家を結集し、担当行政機関および事業者を指導する役割を担っている原子力安全委員会の活動がきわまて重要だ」と強調しました。
志位氏は、原子力安全委員会が、1999年9月に発生した東海村JCO臨界事故対策で中心的活動を担ってきた事実や、原子力安全条約でも独立した規制機関の積極的役割を義務づけしていることを示し、
- 原子力安全委員会にすべての情報を集中し、必要な権限を与えること
- 同委員会のもとにある機構をフル稼働させること
などを要請。「あらゆる専門家集団の英知を結集して、事態の把握と、危険の除去、安全対策をはかるべきだ」と提起しました。
藤井官房長官は、「おっしゃることはよく分かる。対策本部会議で、菅首相に必ず伝える」と答えました。
さらに志位氏は
- 放射線対策や避難体制をとるうえで気象庁との連携
- JCO事故などでも対応にあたり、科学的知見を蓄積している放射線医学総合研究所の活用
をはかることを提起しました。
藤井副官房長官は、「放射線医療については対応が遅れていた。提起を受け止め、首相に伝え、しっかり対応する」と応じました。