日本共産党、市議会本会議代表質問
東大阪市議会は3月4日より8日まで本会議を開きました。日本共産党から塩田幹事長が代表質問に立ち、経済対策など質問しました。
塩田幹事長は、中小企業・モノづくりのまちにふさわしい経済対策を市政の太い柱にするよう求め、市の予算案が、「雇用が安定し、働きやすい環境の整備を」（市民意識調査結果で1番多い）と求める市民の願いと予算案にはあまりにも大きな差があることを指摘しました。
大阪府で制定された条例を紹介し、「（仮称）中小企業産業振興基本条例」の制定に向けて、企業・商工団体、市民団体などが参画して政策形成をすすめる機関、「検討会議」を設置し、新年度には条例づくりへと準備を進めるよう求めました。
経済部長からは「（条例制定は）意味がある」「意義、またその必要性や役割等を検討し、進める」と答弁。これを受け、塩田幹事長は市長に対し、さらに具体的に条例の検討具体化をすすめるよう求めました。
他に、西淀川区や尼崎市のように住工混在問題を解決させるために一定の地域に工場以外の新設を規制する制度をつくったり、防音設備、防音壁、防振設備などを設置する企業に対し、経費を補助する「企業定着促進補助金制度」（高槻市が実施）などの施策で「モノづくりの集積地を残す」よう求めました。また機械のリース料への補助制度、住宅リフォーム助成制度の新設を求めました。さらに大阪府が融資制度について預託金を廃止するなどで経営が一層追い込まれる懸念があるもとで、市独自の利子補給制度などを求めました。
新大蓮北幹線増補管築造事業での異常な入札中止問題
塩田幹事長は、もともと新大蓮北幹線については、20年度予算に計上しながら、予算にない新川俣幹線を先行させ、議会の議決を無視し2年間も先送りし、その間に大蓮地域では、集中豪雨によりマンホールが破損する事故まで起きており、早急な工事着工が求められていると指摘。
下水道増補管工事事業では、工事手法や単価なども決まっていて、早期の工事をすすめる上からも、制限付き一般競争入札で入札を行うことが当然の流れであり、「建設工事業者審査委員会」の4回の審査で多くの委員が、一般競争入札の意見を主張していました。ところが、審査委員会委員長である奥島副市長は、第3回の審査委員会で、「一般競争入札」と「総合評価方式」の「両論併記」という結論を押しつけ、その日に市長決裁で、「総合評価方式」による入札を決定。その後、昨年末に入札公告されながら、年明けに評価項目の内容変更や、日程変更を繰り返し、開札日前日になって、急きょ入札中止としました。
塩田幹事長は、一連の事態は、議会の議決を無視し、入札に対する市の信用をも失墜させたものと指摘。その間に担当職員が辞表をだす異常な事態についての野田市長の政治責任は重大であると強く指摘し、直ちに「制限付き一般競争入札」で業者決定を行い、即座にすすめるべきと求めました。
これに対し、奥島副市長は遅れている実態があるにもかかわらず「早期竣工のために有効な施策」などとし、「効果的な入札制度を再構築」すると開き直る許し難い答弁をしました。