大腸菌の心配があるフライドポテトの輸入
TPP参加が暮らしをどう変えるのか?心配の声が広がっています。農業・食糧だけでなく医療、労働、金融などあらゆる分野で規制緩和が求められ、いのち・安全にしわ寄せが…
TPPの参加で、いのち・安全などにとって懸念されるものの一部は次の通りです。
TPP交渉にかかわって、米側は、日本が牛海綿状脳症(BSE)対策のために行っている輸入牛の月齢制限を撤廃するよう求めました。
また米国はこれまで、冷凍食品や食品添加物、収穫後の防かび剤、残留農薬に関する日本の基準が厳しすぎると非難してきました。米通商代表部の「2010年衛生・植物検疫措置に関する報告書」は、「日本は米国の冷凍フライドポテトを大腸菌があるためにときどき拒絶している」とさえ述べています。
報告書は、日本の法律が食品添加物について製品に表示を義務づけていることに対しても、「費用がかかり、不必要な要求」と不満を表明しています。
またTPP参加で海外からどんどん低賃金の労働者が入ってくれば、ますます賃下げ、労働条件の改悪につながり、経済は一層縮小し、深刻な事態が懸念されています。
TPP参加は開国どころか壊国としか言いようがありません。
TPPによる労働、安全、医療・健康への懸念
- 労働
- 海外労働者の参入に道を開く
- 日本の労働者全体の賃金引き下げ圧力に
- 安全
- 自動車整備工場のゾーニング規制の「見直し」
- 医療品・医療機器の承認期間の短縮
- 食品添加物の承認手続きの「見直し」
- アメリカ産牛肉の月齢制限の撤廃
- 医療品・医療機器の承認期間の短縮
- 医療
- 外資が経営する病院の設立
- 混合診療の全面解禁
- 保険会社の営利追求第一主義化
- 混合診療の全面解禁
吉井英勝衆院議員の質問から作成
救命救急センター守れ! 学校警備員予算廃止するな!
くち原まこと府会議員、上原けんさくらは2月22日、大阪府庁で、中河内救命救急センター運営を大阪府が責任持って行うことと学校警備員の予算廃止をせず、復活求めて大阪府の各担当部局と懇談をしました。