子ども医療費助成、入院は中学校卒業まで
2月21日に開かれた議会運営委員会で新年度予算案などの概要が示されました。
この中で、子ども医療費助成について、入院の対象が現行の就学前までから中学卒業までの拡充が提案されています。
委員会で積極的に提案、当局も必要性を認める
子どもの医療費助成については、昨年の第3回定例会の民生保健委員会の中で、日本共産党が対象年齢を広げるよう求めていたものでした。
日本共産党は委員会審議で、06年4月から医療費助成制度は就学前にまで拡充されて以降、全く何の提案もされてこなかったことを指摘し、「子どもの医療費助成制度の拡充は必要ないのか」と問いただしました。
これに対して、医療助成課や副市長からは「子育て支援のためにも制度を拡充し、負担を少なくしていくべきだと考えている」との答弁がありました。
日本共産党は、堺市がこれまでの就学前から一気に中学卒業まで引き上げたことを紹介し、「東大阪でも対象年齢の拡充を」と求めました。
市長の公約の財源使い対象年齢引上げを提案
また、市長の公約は「就学前までの無料化」であることから、無料化に向けては他の議員からもどうしていくのかとの指摘もありましたが、「今の大阪府の制度（1回500円）上、市単独での無料化は困難」との答弁にとどまり、市長の公約との関係をどうするのかとの質問にまともに答弁できませんでした。
日本共産党は「無料化のために必要な財源は約2億円ではないのか。無料化が制度的に無理でも拡充のためにその財源を活用すべきだ」と指摘しました。
日本共産党の提案そのままの拡充案
こうした、委員会審議を経て、医療助成課からは「2億円の財源を活用すれば、入院の対象年齢を中学卒業まで拡充できる」「入院の対象年齢を引き上げれば、大阪府下3番目（に優れた制度）になる」などの回答がありました。そして、日本共産党は「通院も拡充が必要だ」せめて「当面は費用負担の大きい入院分の対象年齢を引き上げるべきだ」と求めていました。
今回の予算案と条例改正案はこうした議論を踏まえたうえで提案されたものです。
日本共産党市議団は引き続き通院分についても対象年齢の引き上げを求めて奮闘していく決意です。
新年度予算案 市民運動と力あわせ
子ども医療費以外にも上原けんさく、日本共産党の提案が盛り込まれる
- 保育所待機児童解消のため保育所4カ所建設
- 療育センター建て替えの基本構想
- 幼稚園・小学校での暑さ対策（空調整備）
- 小学校給食実質値上げ抑制予算
- DV対策として 民間シェルター等への家賃補助
- 消費生活センター機能強化など
- 民間建築物耐震改修促進のための補助金拡充
- 小学校医療的ケアが必要な児童への看護師配置拡充
- 特養ホーム2カ所建設
- 徳庵駅東側エレベータ設置
- 市営高井田住宅2期工事
などが盛り込まれています。