自民党と全く同じ民主党政権の政策 中小企業応援政策に転換を！
いま中小企業の経営は深刻です。日本中の企業数の99％を占め、雇用の7割を支えている中小企業を真剣に応援する政策転換が求められています。
中小企業の町東大阪から、この声の発信を！
自民党と同じ冷たさ
菅直人首相は「中小企業への対策は、政府として最も重要な柱の一つだ」とのべました。しかし、民主党政権の中小企業政策は首相の言葉と正反対。自民党政権と同様に中小企業に冷たいままです。
2011年度予算案の中小企業対策費は前年から微増の1969億円、当初予算としては自民党政権の末期よりも小さく、1980年度（0.79％）の半分以下にすぎません。
民主党政権は、緊急避難策でも、中小企業が継続を求めている「景気対応緊急保証制度」を3月で打ち切る方針です。打ち切りに伴う政府の対応策では多くの中小企業が対象からはずされます。中小企業の「命綱」を絶対に断ち切るべきではありません。
賃下げからの脱却を！
民間企業の賃金は過去12年で年収にして61万円も減りました。この「賃下げ」に日本経済低迷の原因があると指摘する経済専門家が増えています。雇用の7割を支える中小企業への支援を抜本拡充することは、「賃下げ」から脱却して内需主導の経済成長を実現するためにもきわめて重要です。
アメリカは07年に最低賃金の大幅引き上げを決めると同時に中小企業向けに5年間で8800億円の減税措置を取りました。フランスは03年に最賃引き上げにとりくみ、中小企業を中心に3年間で2兆2800億円の社会保険料の企業負担減免に踏み切りました。これに対して菅内閣の「最低賃金引き上げに向けた中小企業への支援事業」はわずか50億円です。
アメリカもフランスも、貧困対策としてだけでなく、内需拡大の景気対策にもなると位置付けて、これだけの規模の対策を実施しました。こうした例に学んで、思い切った措置を講じるべきです。
日本経済の主役は中小企業 本格的な支援策に転換を！
新聞テレビを見ていると大企業が日本経済の「主役」であるかのように映ります。しかし、中小企業は企業数の99％を占め、先にのべたように雇用の7割を支えています。ものづくりの基盤技術を担っているのも中小企業です。
大企業の下請け単価買いたたきを是正するとともに中小企業予算を大幅に増やし、当面、予算をいまの約6倍の1兆円に増額するべきです。
大銀行が莫大な利益を上げながら法人税ゼロ。大企業への優遇税制でトヨタ1社でも1900億円も減税。またさらにトヨタは消費税の還付で約2000億円とも言われています。これを改めて、適正に課税すれば、財源はあります。
中小企業を「社会の主役」として本格的に支援する政策への転換が求められます。
TPP参加を考える…平成の開国は「壊国」
昨年11月、国連食糧農業機関（FAO）は、食料需給見通しの最新版を発表し、11年に主要食料作物が顕著に増加しない限り、国際社会はより厳しい状況に対応しなければならなくなると警告しました。
世界はもはや、「食料は金さえ出せばいつでも輸入できる」時代ではありません。生産条件のある国が、自給体制を整え、他国に依存しないことこそ、国際的貢献になります。
農水省の「新たな食料情勢に応じた国際的枠組み検討会」が09年2月に発表した「中間とりまとめ」は、世界貿易機関（WTO）農業交渉の限界を指摘し、食料生産の促進や農林水産投資の増加に向けて、FAOでの議論を活性化させるよう提案しています。
農業は動植物の生育に依存し、自然環境に制約され、生産条件も各国間に大きな差異があります。国民に食料を安定的に供給することや、そのためにどんな農業・食料政策をとるかは、各国の主権（食料主権）に属する問題です。もともと市場任せにできません。