政府が保育の完全市場化案
現行の保育・幼児教育制度を大規模に改変することを狙う菅内閣は24日、「幼保一体」型の「こども園」（2013年度に新設）とともに保育所や幼稚園を存続させる政府案を示しました。
政府案は、幼児教育と保育、子育て支援事業を提供する「こども園」をつくり、財政的な誘導で現行の幼稚園、保育所を10年ほどで「こども園」に移行するよう促す方針ですが、移行期間終了後も幼稚園や2歳以下の保育所は並存します。
しかし幼稚園、保育所に直接、交付されてきた公的な財政支援を原則としてなくし、すべて保護者への個人給付とする方向です。運営を公費で保障する公的保育は解体されます。幼稚園への私学助成（機関補助）も原則的になくなる方向ですが、今後さらに検討するとしています。
完全市場化によって保育所などの収入は、子どもの数と保育時間に応じた“保育の売り上げ”のみになります。運営の不安定化、保育者の待遇悪化など保育の質が悪化することは必至です。
「こども園」などの利用料について政府案は、「特色ある幼児教育」を行う施設に対して、利用者からの上乗せ徴収を認めます。また、その「徴収額の上限は設定しない」とし、支払えない人は利用できないなど格差を生む仕組みを作っています。入園選抜についても「建学の精神に基づく入園児の選考を認める」としました。
東京では、保育所で朝、突然閉鎖の張り紙…
東京の認証保育所で職員の水増し、補助金不正請求という不祥事が相次ぎ、経営難を理由に株式会社エムケイグループが経営する保育園ハッピースマイル、学童クラブが突然全園閉園するという事態が起きました。
突然閉鎖された保育園ハッピースマイルでは、ある日、お母さんが子どもを預けようと朝、保育所に行くと、何の前触れもなく閉鎖されていて、閉鎖の張り紙だけが残されていた。これへの驚きと無責任な運営への怒りがテレビでも報道されていました。
このことは、保育の営利化が何をもたらすのかということを示す問題として重大です。