TPP参加は亡国の道
環太平洋連携協定（TPP）への日本の参加問題が焦点となっています。本当に、マスコミが言うようにTPPに参加しないと日本は取り残されるのでしょうか？
民主党政権もマスコミの多くは「平成の『開国』だ」などと言って、日本があたかも「鎖国状態」にあるかのように言っています。しかし、日本市場はすでに広く開かれています。
「鎖国」はマスコミ政府のウソ 日本は、すでに世界一の農産物純輸入国
財務省関税局の資料によると、工業製品は多くの品目で関税が撤廃されています。残りの品目も関税率は低く抑えられています。比較的高いのは「繊維および衣類」や「ゴム・革・履物等」ぐらいです。農産物でも全品目の4分の1が無関税です。高関税といえるのは「精米」や「牛乳・乳製品」や「粗糖」などです。日本人の主食の米のほか、地域経済を支える根幹の産業で、関税が維持されているのです。それが撤廃されるなら、雇用や地場産業など、地域全体に広く影響が及びます。
日本は「農業鎖国」どころか、世界一の農産物純輸入国です。
2007年でみると、TPP参加交渉中の米国が180億ドル、オーストラリアが159億ドルの純輸出だったのに対し、日本は438億ドルの純輸入でした。農産物の平均関税率も11.7％で、米国の5.5％より高いものの、欧州連合（EU）の19.5％よりは低くなっています。
農林水産省の試算によると、TPPで関税が撤廃されると、農林水産業全体で、生産額が4兆5700億円減少します。雇用は350万9000人分失われます。
供給熱量でみた食料自給率は現在の40％から13％に低落します。1965年度には73％だった日本の食料自給率は、農産物輸入の自由化に伴い、09年度の40％へ下落しました。米が不作に見舞われた93年度に37％にまで急落したことは、日本の食料自給に危険信号がともっていることを示しました。