大企業には減税、庶民には消費税増税
菅民主党政権は、大企業に減税し、庶民には大増税をしようとしています。
ほんまにこれでええのでしょうか？
法人税は高いのか？
日本の法人実効税率約40％は高すぎるから引き下げるべきという声が財界や政治家から聞かれます。マスコミもそういいます。それだけ聞いて「そりゃ法人税高いわなあ」となっている方も少なくありません。
しかし、実際はどうでしょうか？日本にはいろいろ税金の優遇措置があって、実際にはソニー12.9％、住友化学16.6％、パナソニック17.6％となっています。大手100社の平均税負担率は3割です。高いという根拠がありません。
しかも、三井住友・三菱東京UFJ・みずほ銀行などは、莫大な利益をあげながら、払った法人税はゼロ。10年以上にわたってゼロです。（左図参照）
これで、さらに法人税を下げると言います。この恩恵を受けるのは多くが大企業です。赤字で経営危機に陥っている中小企業には何の応援にもなりません。
これで、税金をどこから集めるかの論議になると、消費税増税しかないと結論づけるのは暴論ではないでしょうか？
そもそも税金は負担能力に応じて集めて、それを社会全体に回す所得の再配分を行うのが当たり前の政治のあり方です。
この点から見て、大企業の法人税引き下げではなく、せめて10年前の水準に引き上げて法人税収を確保するべきです。
消費税は大企業ほどトクする税金 泣くのは庶民・中小企業
消費税であまり知られていないのは、輸出大企業の場合には、輸出品には消費税が上乗せできないという理由で、「輸出戻し税」という仕掛けがあります。つまり、仕入れ時に払った消費税を「輸出戻し税」という形で税務署から還付してもらえるというものです。いま全国で徴収されている消費税の総額は約17兆円ですが、そのうち約4兆円は「輸出戻し税」という形で大企業にそっくり返すことをやっています。
トヨタでは、たった1社で年2000億も還付されると言われています。
喫茶店や小売店、町工場で国内だけを相手にしているほとんどの中小企業は、この制度も恩恵を受けることができません。
そして、力のある大企業は消費税分を価格に転嫁して、単価を切り下げる。下請けや小さなお店は、お客さんに負担してもらう＝値上げで売り上げが落ちるか身銭を切ることに…しかも赤字であっても消費税は納めなければなりません。これでも泣きをみるのは庶民と中小企業です。
これでさらに景気が落ち込み、税収が落ち込む…菅さんの進める消費税増税は、国家国民の破滅の道と言わざるを得ません。
莫大な利益をあげる大企業にはその力にふさわしく税金を負担してもらい、それを国民にまわす本来の税制度に戻すべきです。
子ども守る児童養護施設がピンチ
児童養護施設では、虐待を受けた子が増え続けているにもかかわらず、「子ども6人に対し職員1人」という職員配置の最低基準は1979年以降、放置されたままです。
全国の児童相談所が対応した児童虐待相談件数は1992年度から2007年度までの15年間で約30倍、4万639件と過去最高で、児童養護施設でくらす子どもの6割が虐待を受けたことがあります。
「親から虐待を受けた子の心の傷は深い。施設の生活に慣れてくると、多くの子が学校や施設でいじめや暴力、引きこもり、不登校などの『問題行動』を起こします。学校への付き添いや子ども同士のもめごとの仲裁など、一人ひとりへの丁寧な対応が必要になっています。子どもの生活の安定と職員の定着のために、早期に職員配置基準を改善することが必要です」と語る職員がいます。
- 児童養護施設
- 全国575施設。養育放棄や暴行などの虐待、行方不明や病気、就労などで親などとくらすことが困難な子どもの65％、3万1600人が生活しています。子ども全員が一つの集団でくらす施設、家庭に近い少人数のグループでくらす施設など、形態はさまざまです。