日本共産党市議団の質問実る
12月22日に閉会した東大阪市議会。
昨年、大阪府議会でくち原亮議員による代表質問で、府営水道料金の引き下げを知事が答弁。そして東大阪市議会で、府の値下げ分を市民に還元するよう求めていた党市議団の代表質問に当局が「値下げ」を答弁し今回実行に移されました。
9月29日からはじまった東大阪市議会は22日、すべての委員会で結審の後、本会議を開き、市民が求め、日本共産党が議会論戦で求めてきた水道料金の値下げ、子宮頸(けい)ガン、ヒブ、小児用肺炎球菌の各ワクチン接種、太陽光発電設備、小学校校舎耐震化などが盛り込まれた補正予算が全会一致で成立。
また日本共産党は、環境行政で懸案となっていた環境センターの基本構想について、4つの環境事業所の老朽化がすすみ、早期に改善・整備や統合は必要であるが、
- 今後のゴミ収集体制や将来ビジョンが不透明で唐突な提案
- 市民啓発の施設として、ゴミ処理の現場とかけ離れた位置での建設は有効性が低下
- パッカー車などの交通アクセス問題の検討が不十分で交通渋滞の心配
- 300万円の委託料を出して構想策定をコンサル会社に委託する以前に、関係部局で議論すべき
などの理由で問題が多いことを指摘し、日本共産党の反対、他会派の賛成多数で可決しました。
先送りとなっていた2009年度の決算認定の件については、議運で市長から「決算にかかる資料（※）は現時点で提出困難。会期延長しても資料を出せない」、「『審議未了』の判断も選択肢にしてほしい」という趣旨の発言がありました。このため全会派一致で「審議不能」を理由にした「審議未了」の扱いという異例な形となりました。
- ※資料
- 市長自ら示した市政運営方針に基づく「PDCAサイクルの考え方に基づく進行管理」にそってどのように決算したのかを示す総括資料。PDCAサイクルとは野田市長によると「それぞれの事業につきまして毎年度目標を明確に設定し、これを実現するためのプラン、計画を立て、ドゥー、実行し、チェック、執行状況を確認しながら、アクト、結果と課題を検証し、来年度以降の目標、計画などを見直すといった仕組み」（平成21年3月議会市政運営方針）です。
議長・副議長を選出
- 議長
- 横山純児（真正）議員
- 副議長
- 浜正幸（共産）議員
議長副議長選挙の結果
- 議長
- 横山純児（真正）25票
- 川光英士（公明）21票
- 副議長
- 浜正幸（共産）23票
- 田口義明（自民）21票
- 白票2票
- 田口義明（自民）21票
バイトでも有給休暇あるよ
6カ月間働き続け、決められた労働日数の8割以上出勤した人は、年次有給休暇がとれます。勤続年数と労働日数によってとれる日数が変わります。有給休暇は雇う側の義務なので、請求があれば「与えなければならない」のです（労基法39条）。
「契約更新しない」と言われても慌てないで
「あなたとは契約の更新をしません」と雇い止めされてもあわてないこと。パートなど、何年も契約更新を続けて働いているときは「期間の定めのない労働契約」とみなされ「雇い止め」そのものが解雇とみなされます（東芝柳町工場事件最高裁判決、1974年）。合理的な理由がなければ解雇はできません。雇う側は、少なくとも30日以上前に解雇を予告するか、30日分以上の賃金を支払わなければなりません（労基法20条）。