耳よりニュース　暮らしに役立つ制度のご紹介（お子さんのいるご家庭の制度紹介）　日本共産党東大阪市会議員・上原けんさく

就学援助申請をしましょう

　学用品や修学旅行費などの援助が受けられますよ。お気軽にご相談ください。

援助を受けられる方

	世帯全員の所得合計額(平成26年中の所得)
2人世帯	214万円（給与収入約331万円）
3人世帯	247万円（給与収入約376万円）
4人世帯	280万円（給与収入約417万円）
※世帯1人増える毎に33万円加算。 ※障害児（者）がいる世帯は、特別障害者の方53万円、 障害者の方26万円を上記に加算

援助を受けられる費用項目

　入学準備費、学用品費等（学用品費・通学用品費・校外活動費）、学校給食費、臨海・林間学舎費、修学旅行費、医療費（虫歯、結膜炎、中耳炎なども対象）です。

※申請は4月8日以降受付になります。

※生活保護受給中の方で小学6年、中学3年のお子さんがおられる家庭は修学旅行費の支給対象になるので、忘れず申請しましょう！

援助可能なモデルケース

4人世帯の例

夫　給与　年間417万円

妻　給与　年間60万円

子ども2人無収入

3人世帯の例

夫　給与　年間376万円

妻　給与　年間60万円

子ども1人無収入

国民健康保険料　3人以上の子どもをもつ世帯に朗報

　18歳未満の子供を3人以上養育している方が、年度分の国民健康保険料を完納すると「子育て支援金」を交付します。

　18歳未満の子供3人目から人数に応じ均等割額（軽減適用後）の2分の1を子育て支援金として翌年の5月に指定の口座に振り込みます。

小児救急電話相談

携帯電話からでも #8000 で

毎日午後8時から翌朝午前8時まで。子どもの急病時、病院へ行ったほうが良いかどうか迷ったときの相談です。

#8000 がつながらないときは、電話 06-6765-3650 へ

母子家庭のお母さん・父子家庭のお父さんの就業を応援！

自立支援教育訓練給付

　就職のために市の指定する教育訓練講座を受講した場合、講座修了後に受講料の2割相当額（上限10万円）が支給されます。

高等職業訓練促進給付金

　市の指定する資格（看護師・准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など）を取得するために養成機関で2年以上修業する場合、修業期間の全期間分（上限2年）が支給されます。

支給額

月額100,000円（前年度市民税非課税世帯）

月額70,500円（前年度市民税課税世帯）

高等職業訓練修了支援給付金

　市の指定する資格（看護師・准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など）を取得するために養成機関で2年以上修業する場合、入学時における負担を考慮し修了後に支給します。

支給額

50,000円（前年度市民税非課税世帯）

25,000円（前年度市民税課税世帯）

高校・大学に　入学準備金の貸付制度

　経済的な理由で、私立高校や大学・短大への入学が困難な方に、入学準備金をお貸しする制度があります。ご相談下さい。

私立高校

20人程度

15万円

大学、短大

25人程度

20万円

※　専修学校、各種学校および通信制課程は除く。