測量業務
主な業務内容
- 基準点測量
- 基準点測量とは、既知点に基づき、新点である基準点の位置を定める作業をいいます。
測量したい作業地域に目的とする基準点がない場合、又は基準点の数が少ない場合に、基準点測量を行う必要があります。トータルステーションやＧＮＳＳ（ＧＰＳ）測量機を用いて測量し、専用ソフトにより解析を行います。 - 水準測量
- 水準測量とは、既知点に基づき、新点の高さを定める作業をいいます。
既知点の種類、路線長、観測精度等に応じて、1級～4級および簡易水準測量に区分されます。 - 路線測量
- 路線測量とは、水路や道路などの線状構造物建設のための調査、計画、実施設計等に用いられる測量をいいます。
細分すると、中心線測量・仮BM設置測量・縦断測量・横断測量等に分けられます。
中心線測量・仮BM設置測量・縦断測量が整備された道路上での測量なのに対し、横断測量は、急傾斜での測量が多い傾向にあります。時には安全ロープを使用して測量する場合もあります。 - 用地測量
- 用地測量とは、土地及び境界等について調査し、用地取得等に必要な資料及び図面を作成する作業をいいます。地図や地積測量図等の資料を調査し、現地にて境界を復元し、境界の確認も行います。
- 等測量全般
土木設計・申請業務
主な業務内容
- 宅地造成に伴う認可申請類
- 宅地造成に必要な、開発許可・施工承認・優良宅地認定等の資料を作成・申請いたします。
- 開発許可申請
- その他、工事施工承認や土地形質変更届などの開発に必要な許可申請も行っております。
- 岩石採取計画の認可申請
- 岩石採取計画の認可・更新の届け出を行います。
- 土地の境界確定等の土地家屋調査士業務も併せてご依頼いただけます。
土地家屋調査士業務
主な業務内容
- 建物についての登記
- ・建物を新築した際の建物表題登記
建物を新築した場合、所有権取得の日から1ヶ月以内に表題登記を申請しなければいけません(不動産登記法第47条1項)。
添付書類として、建物図面・各階平面図・所有権証明情報・住所証明書が必要となります。
1～3週間程度で完了するケースが多いです。登記完了までの期限がある場合は、早めにご相談いただけると幸いです。
・建物を増築、一部取壊しした際の建物表題部変更登記
増築や一部取壊しにより建物に変更が生じた場合、変更があった日から1ヶ月以内に表題部変更登記を申請しなければいけません(不動産登記法第51条1項)。
1～3週間程度で完了するケースが多いです。
・建物を取壊しした際の建物滅失登記
建物を取り壊した場合、滅失の日から1ヶ月以内に滅失登記を申請しなければいけません(不動産登記法第57条)。
昔の建物の登記が滅失されないまま残っていた…等のケースをよくお伺いします。
1～3週間程度で完了するケースが多いです。
等の表示登記全般を行っております。 - 土地についての登記
- ・土地の境界を確定する境界確定測量
隣接地との境界がわからない、土地を売買したいが境界が不明、等の場合には境界確定測量を行います。
既存資料（公図、地積測量図等）を基に、境界を復元します。その後、行政機関・隣接地所有者と境界確認を行い、官民境界確定協議や筆界確認書を作成します。確定した境界には、境界標を設置いたします。
土地の規模・形状・現況や隣接地の数によって仕事量に差があり、1～3ヶ月程度で完了するケースが多いです。
・一筆の土地を数筆に分割する分筆登記
分筆登記を申請するには、土地全体の境界を確定する必要があります。そのため、境界確定測量と同様に官民境界確定協議や筆界確認書の作成が必要になります。
土地の規模・形状・現況や隣接地の数によって仕事量に差があり、1～3ヶ月程度で完了するケースが多いです。
・隣接する土地を一筆にまとめる合筆登記
申請地登記名義人の登記識別情報又は登記済証が必要になります。
1～2週間程度で完了するケースが多いです。
・登記記録に記載されている地積を更正する地積更正登記
地積更正登記を申請するには、土地全体の境界を確定する必要があります。そのため、境界確定測量と同様に官民境界確定協議や筆界確認書の作成が必要になります。土地の規模・形状・現況や隣接地の数によって仕事量に差があり、1～3ヶ月程度で完了するケースが多いです。
・土地の現況や利用目的が変更した際の地目変更登記
土地の現況又は利用目的が変更した際に申請します。
1～3週間程度で完了するケースが多いです。
等の表示登記全般
地質調査業務
主な業務内容
- ボーリング調査
- ボーリングは、直接的に地下構造を調べる有力な手段です。単に掘るだけでなく、N値を得るための標準貫入試験、室内土質試験のための試料を採取するサンプリング、孔内載荷試験や現場透水試験等の原位置試験を行うことができます。
- スクリューウエイト貫入試験（スウェーデン式サウンディング試験）
- スクリューウエイト貫入試験は、深さ10ｍ程度までの原位置における、土層の構成や支持力を求めるために行います。
戸建て住宅のための地盤調査に用いられることが多く、多くのご依頼をいただいております。
- 表面波探査
- 表面波探査は、物理探査の一種です。地震や振動は、実体波と表面波に分類されます。地震や地盤面を打撃することによって発生する表面波は、硬い土質ほど速く伝わり、逆に軟らかい土質では遅く伝わるという性質があります。
表面波探査は、この性質を応用して、地面に起振機を設置し、地盤を上下に振動させ表面波(小規模な地震)を発生させることで、地盤の速度構造を測定し、長期許容支持力度qa(kN/㎡)と沈下量S(mm)を求めます。
スクリューウエイト貫入試験と同様に、戸建て住宅のための地盤調査に用いられることが多いです。
- 平板載荷試験
- 平板載荷試験は、地盤に実際の荷重を加えて地盤の支持力を確認する試験です。試験は、現地盤に設置した載荷板(直径30cm)を、重機などを反力として油圧ジャッキを用いて荷重を加えていきます。
試験結果からは、長期許容支持力度qa(kN/㎡)や地盤反力係数Ks（MN/㎥）を求めます。
- スクリューウエイト貫入試験・表面波探査で調査した住宅は別途地盤保証保険に加入可能です。ご興味のある方は、ぜひご一読ください。