活動方針

☆仲間と手をつないで、悩みを解決しませんか

☆民主主義と科学を基礎に、力強い市民運動を育てていきます

☆人間として、労働者として、それぞれの個性を活かしつつ成長をめざします

☆労働運動の古いイメージを打破し、新しい運動をつくっていきます

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メッセージ

　電力労働運動近畿センターは、2000年に電力産業で働く仲間が集い誕生しました。 電力はライフラインを支える基幹産業であり、その職場が自由で民主的であることが望まれます。とりわけ原発を抱える電力会社は、働く者が自由に発言でき、自由な発想で仕事ができる「職場における自由な人間関係を形成する自由」なければ安全な運転はできません。

　2011年に発生した東日本大震災は、原発の脆さを一気に見せつけ、取り返しのつかない事故を発生させました。またその後の復興で、政府や電力会社は国民の声を聴かず、汚染水を海に放流する工事を進めています。関西電力では老朽原発を再稼働させ、あの事故を忘れたかごとき振る舞いをしています。今さえ良ければ「後は野となれ山となれ」の経営は許せません。

　私たちは、こうした経営姿勢を批判し、職場に「人権」ビラを配布しています。門前では多くの労働者と会話があり、声を聴くことが出来ています。働く条件では、60歳定年後のeスタッフの賃金の低さ、能力考課制度賃金で役割ステージが上がらない問題、賃金パンフレットを発行して理解を深めています。サービス労働の根絶問題でも大きな力を発揮しました。消費者とタイアップして、電気料金値上げ問題の学習会や意見書の提出、2016年の電力完全自由化での学習会、原発の廃炉への道筋を明らかにしたパンフレットの発行など、目覚ましく変わる現代に対応し声を発し続けています。

　そして、国会議員との連係プレーもあり、北海道のブラックアウトのレクチャーなどにも上京しました。私たちのこの運動は、労働者、消費者、議員や関西電力本体にも大きな激励、問題提起をしているといえます。

　電力産業に働く労働者を励まし、声を聴き生かすことが最大の使命だと思っています。一人一人が個性の塊、真摯な姿勢で頑張っています。

　みなさんのご理解、ご協力をお願いします。

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