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昭和48年8月15日発行 市政だより あかし 187

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学力均等方式を重視
実施の大網まとまる 四十九年度から総合選抜実施

 昭和49年度から市内3高校(明高、明南、明北)の入学者選抜方法は、総合選抜制度を実施し、入学校の指定は学力均等方式を重視して決めるなど、実施大網がほぼまとまりました。
 昨年5月の定例市議会で「兵庫県公立高等学校の入学試験に、総合選抜制度を実施されたい」との請願が採択されました。以来、明石市教育委員会では、県・市の関係者が集まり「研究協議会」「準備委員会」等を設置して、市民の意見を聞きながら協議してきました。
 この結果、昭和49年度からの高校入学者選抜方法に、学力均等方式を重視した総合選抜制度を採用することになったもの。

学力均等方式とは
 3高校(明高、明南、明北)全体の合格者を決めたあと、選抜試験の成績により成績群にわけ、成績群ごとに各学校へ均等になるように配分する方法です。
 合格者を配分するときは、「通学に必要な総時間数」「3高校への通学に必要な時間の差」など一定の基準をつくり、この基準を越えない高校へ分配できるよう配慮します。

学力均等方式のねらい
 総合選抜制度を定着させるためには、学校に対する市民の格差意識をとりはらうことが先決です。
 市内でも「総合選抜の実施は、市内西部に高校が新設され、明石が単独学区になってから実施さいたら」という意見も、数多く出されています。高校の新設、明石学区の独立など、その問題も今すぐに実現できるものではありません。しかし現在実施されている「単独選抜制度」を、これらの問題が実現するまで続けられると、ますます学校格差がひろがり、固定化することが予想されます。いま以上に格差意識が強くなったなかで総合選抜を実施することは、一層困難であると考えられます。
 このため昭和49年度から、学力均等方式を重視した「総合選抜制度」を、実施することにしたものです。 学力均等方式で、高校に対する市民の格差意識をとりはらい、高校新設、交通事情当の整備などの条件にあわせ、居住地重視の方向に行こうしていきたいと考えています。

総合選抜 今後の課題
 総合選抜制度実施に対して、市民のあいだからも多くの要望がだされています。「各高校の教育条件を整備して欲しい」「現在の加印地区を切り離し、明石単独学区にして欲しい」「市内西部地区に高校を1校新設してほしい」など。
 明石市教育委員会では、市民の要望にこたえるため県・県教育委員会に対し、これらの問題が実現できるよう強くはたらきかけています。
 たとえば、学区の問題については今すぐ実現できませんが、加印、西神戸、北淡地区から明石3高校へ入学する生徒の数を定め、実質的な制限をおこなうことで、ほぼ意見の一致をみています。
 また「各高校の入学定員の20%程度は、志望入学を認めてほしい」との要望もあります。
 この問題については準備委員会のなかでも「学校間格差を温存することになるので、認めるべきでない」という意見と、若干は志望入学を認めるべきである」という意見もあり、一致していません。
 現在ひらかれている説明会等で、市民の意見を聴きながら決めていきたいと考えています。

地元説明会をひらいています
 市教育委員会は、より多くの人たちの意見を聴くため「総合選抜制度に関する説明会」をひらいています。15日以降の日程はつぎのとおりです。(日程省略)多数参加してください。


総合選抜制度とは

 高等学校の入学者選抜方法には、単独選抜と総合選抜があります。
 単独選抜制度とは、これまで市内で実施されていた制度で、入学希望者が入学したい学校を自由に選んで志願する方法です。
 総合選抜制度とは、市内3高校(明高、明南、明北)の入学定員数を一括募集し、全体の合格者を決めた後、学力、居住地などにより、入学する学校を指定する方法です。
 総合選抜を実施するねらいはいろいろありますが、昭和49年度から明石市で実施する一番のねらいは、市内にある3高校の学力格差をなくすことです。
 学力格差をなくし、在籍する高校で生徒個人を評価しようとする考え方や、中学校でのゆがんだ進学指導を改めることが、教育上どうしても必要です。このため総合選抜を実施することになりました。
 入学する学校を指定する方法には、1.居住地優先方式 2.学力均等方式 の、2つがあります。
 居住地優先方式とは、合格者の居住地によって入学校を決める方法です。地域の生徒が地域の高校に進むことから、高校と小・中学校や地域とのつながりが深くなること、通学が便利になることなどの長所があります。
 学力均等方式とは、生徒の学力がどの高校も均等になるように配分する方法です。各高校間の学力を、均等化するのに適しています。また、あまり地域性を考慮する必要がない場合等にも適した方法です。
 総合選抜の実施要綱については、県教育委員会が決定することになっています。市教育委員会では、市民の意向を反映させるため「準備委員会」などを通じ、強く要望を重ねてきましたが、一部の問題を除きほぼ意見の一致をみています。


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