南丹市（旧四町）財政指標

　（注）

　　１．南丹市の指標は、各比率の算出基礎となる数値を単純に加算して算出した。

　　２．単位未満は、四捨五入をしているため合計とあわない場合もある。

◆財政力指数･･･基準財政需要額（※1）に対する基準財政収入額（※2）の割合。

　通常３か年度の平均　値で表される。この指数が高いほど財政力が高いといえ、

　1を超える地方公共団体は普通交付税の不交付団体となります。

　　　（※1）基準財政需要額＝地方交付税の算定の際に用いられる数値で、標準

　　　　　　的な行政を行うために必要な経費のうち税収などの一般財源をもってま

　　　　　　かなうべき額を合理的な方法で測定したもの

　　　（※2）基準財政収入額＝地方税等を標準税率等によって算定した収入見込

　　　　　　額の７５％

◆標準財政規模･･･地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる

　経常的一般財源の規模を示すものです。

　地方税法に定める法定普通税を、標準税率により地方交付税法で定める方法で

　算定した標準税収入額に、地方道路譲与税、特別とん譲与税、自動車重量譲与

　税、航空機燃料譲与税、交通安全対策特別交付金を加え、さらに普通交付税を

　加算して算定されます。

◆経常収支比率･･･財政構造の弾力性（ゆとり）を判断するための指標です。

　地方税・普通交付税などの、使いみちを制限されない毎年収入される性質の収

　入（経常的な収入）に対する、人件費・公債費・扶助費など毎年支出される性質の

　支出（経常的な支出）の割合です。

　この割合が低いほど、財政にゆとりがあり、さまざまな状況の変化に柔軟に対応

　できることを示します。

　市で80パーセント、町村で75パーセントを超えると、財政構造は弾力性を失いつ

　つあると考えられています。

◆公債費比率･･･一般財源のうち、公債費に割り当てられた額の、標準財政規模

　に対する割合です。

　この数値が高いほど、財政構造の硬直性の高まりを示しています。

　財政運営上、10パーセントを超えないことが望ましいとされています。

◆起債制限比率･･･財政の健全性を確保するため、公債費による財政負担の割合

　を判断し、地方債の発行を制限するための指標です。

　20パーセント（一部の市債は30パーセント）を超えると、市債の借入が一部制限さ

　れます。

◆公債費負担比率･･･公債費と一般財源の関係を見るための指標です。

　公債費に割り当てられた一般財源の額が、一般財源総額に占める割合で表しま

　す。

　この数値が高いほど、財政運営の硬直性の高まりを示しています。

　一般的には、財政運営上15パーセントが警戒ライン、20パーセントが危険ライン

　とされています。