八木眞代表質問と佐々木市長・教育長答弁

　問１．大変厳しい財政事情を、市長はどのようにとらまえているか。数値指標を
　　　　もって表せ、また類似地方団体と比較してどうか。

　答１．前説のとおり大変厳しい財政調整基金、減債基金残高13億減って18年末
　　　　見込み27億（預金）で、地方債（借金）13億増えて、末には363億となり極め
　　　　て深刻と認識。総合的行財政運営の健全化の為、各種審議会においても
　　　　健全化計画を審議していただく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　 財政力指数　0.307
　　　　 経常一般財源比率　108.0
　　　　 経常収支比率　90.3
　　　　 公債負比率　17.1
　　　　 起債制限比率　11.0
　　　　類似団体に比べやや高い非常に厳しい現状。健全化に努力。

　問２．合併前、園部町が行った各団体に補助した5億4千万円はどのような趣旨
　　　　で何の事業のためになされてのか。補助金として適切であったのか。

　答２．第三セクターや公社の自立を目指し、新市の財政負担にならぬよう自肋
　　　　努力による経営のためになされ、旧町議会で審議され、承認されたもので
　　　　ある。今後、各団体の経営状況の点検、補助金の適正執行の監督を行
　　　　い、健全経営の指導を行う。決算についても遂一議会に報告していく。指定
　　　　管理団体についても厳正なチェックを行う。

　問３．本庁は高度な総合総務の機能を受け持ち、参課機関でよい。その分支所
　　　　機能を充実するほうが地域活性、市民のためと考えるが?

　答３．支所機能の縮小は考えていない。支所、本庁とも充実を図る。

　問４．教育機関と言えども聖域ではない。改革を進めねばならない。教育長の
　　　　考えを問う。

　答４．予算の範囲内において、学校教育、社会教育のあらゆる分野の充実を
　　　　図る。常に進捗状況の把握を適切、機能的に予算執行する。

　問５．地方税収入が、当初見込みより2億4千万円増加した理由は高齢者控除
　　　　の廃止に伴うものか、お年寄りが税負担増で困っていないか。

　答５．（1）に高齢者控除廃止。（２）に125万以下収入の方へ非課税措置。
　　　　（３）に公的年金の控除改正による。木目細やかな説明等市民に納得いた
　　　　だける対応を行っている南丹市において192万80円が課税非課税の境目
　　　　となっている。