一般会計、９特別会計、１企業会計の決算認定について報告

決算特別委員会委員長　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　　　　八木　　眞　　　
一般会計、９特別会計、１企業会計の決算認定について報告いたします。
９月定例会において決算議案の付託を受け継続審査を続け、その間、市長はじめ各幹部職員、関係職員の出席をもとめ事務事業の執行状況や財源の確保状況、会計上の整合性、さらに行政効果などについて審査をおこなった。全体会の集中審議においては、昨年指摘し，公表された各財政健全化指標のとらまえかたと事業の独自性について、また今後の市税収入の見通しと進出企業の財政的貢献度について、そして経常経費、義務的経費についての削減状況をおもに精査した。各分科会においては不納欠損処分状況、不用額の考え方、遊休資産処分方法、第三セクター、及び外郭団体の経営分析と補助金のあり方、などについて質した。市長からは財政健全化法の趣旨を踏まえ、経営者的視点から経営改革プランに基づく事業見直しを行ってきた。また実質公債比率１９，７％を踏まえ地方債の発行抑制繰り上げ償還の必要性を重要視している旨が報告され、そのような中でも多様化する行政需要に対し優先順位をつけメリハリをつけた事業実施に向けて今後も計画的街づくりを推進したいなど詳細な答弁がなされた。審査の結果、一般会計、国民健康保険会計決算は賛成多数、他の８特別会計、１事業会計を賛成全員をもって認定した。審査過程での指摘には充分改善に努められ、一般会計の不認定議員数が昨年より増え７議員となったことは少数意見とはいえ非常に重要なことととらまえるべきである。昨年指摘したことはやや改善の後が見られるが新たに、各事業の財源内訳を各課、各職員に周知すべきと指摘する。