合併以来の財政

合併以来、厳しい財政事情はかわらず、新規事業は少なく、合併前事業の継続に過ぎず、本来希望のある合併であったはずが、市民の閉塞感は募るばかりであり、各町単独で自立した街づくりのほうが良かったという意見が強い。このままではかろうじて生き延びられだけの町として後年私たちの子孫が生きにくい、暮らしにくいことになりはしないかと杞憂する。合併した以上スケールメリットを生かし、今こそ政治力を発揮すべきではないか。
公的資金の投入を思い切ってやり歴代課題となっている事業展開を図るべきである。景気回復を国を上げて取り組んでいるときこそ、国、府、市一体となった財政出動による景気浮揚策を計るべきと考える。議員、市長はじめ、管理職員手当てなどの給与を引き下げ、５万１０万の節約が地域活性事業に有効に反映されたか疑問が残る。旧４町が持ち寄った基金１００億といわれてきたが１７年度期末には財調、減債基金合わせて５０億４千万しか残っていなかった。見せ掛けの基金であったとしか言いようがない。佐々木市長も職員幹部もそれについて発言しない。初期の合併時に議論する問題であった。いまとなっては過去の亡霊に振り回されること無く、新しく市長の理念でもって１００年に一度の恐慌時代を切り開かなければならない。努力の例としてたとえばカンポにゴミ処理を委託してきた衛環組合は処理費用の改正に成功し、今まで１キログラムのゴミ処理費３５円であったものを３０円に引き下げることとなった。関係者の努力である。これに習いすべてを見直し、１から出直せと言いたい。