代表質問

座席番号２２番八木眞、活緑クラブを代表して質問を行います。市長就任以来３年が経ちましたが、これすなわち南丹市が誕生して三年ということであります。この三年は決して楽な三年ではなかったと思いますが、特に旧四町の合併が本当に良かったのか疑問を持つ意見が各町に未だ多数あります。しかし合併した以上、それをーよしーとして希望をもってこの地域の発展を目指さなければならないしかしながら。なぜか希望がわいてこない？市長のファンも反対の立場のかたがたもそのような気持ちを持っておられると思いますが、それは施策や計画がまた組織のあり方が市民になじまないからであって、市民の希望を裏切っているからに他ならないと考えます。いま市において、すべての事業、施策が昨年立てられた総合振興計画によって進められており、今年２１年度予算もこの実施計画に基づき配分されたとの予算特別委員会の全員協議会において市長、部長の説明がなされておりましたが、昨年市長はこれまでの各部各課積み上げ方式から、枠配分方式に変えられ、それぞれ６パーセントのカットをされました。
このことは、各部丸投げ予算として各課それぞれ大変苦労されたと聞き及んでおりました。しかしことしは総合振興実施計画に基づいて予算配分を計画したと説明がありましたが、昨年の方式を変えられたことになりますが、毎年その配分方式を変えられますと、その年の帳尻あわせはできても５年１０年のスパンでみたとき市民の安心安全が脅かされる可能性がありますまた実施された事業に歪みが出来ると推測されます。このような状態では市民はどこに焦点を絞ぼればよいのか困惑するしかない。お考えを尋ねいたします。この総合振興実施計画はどのような優先順位で決定されているのか、また市長自身の理念は計画のどこに生かされているのか表現されているのかお聞かせください。この計画はすべての審議会と共通の理念をもって審議を進めねばならない。他の自治体にくらべ多くの審議会が立ち上げられておりますがすべての審議会を統括してその自治体の理念が共有されているのかどうかお尋ねいたします。
さて、このような市政状況の間にも世界の状況は一変している。２年前一般質問においてグローバリズム対応についてお尋ねいたしましたが明確な対策などの答弁はありませんでした。この高度に発達した統計経済は１昨年の１月ごろから世界中で異常な経済状況を発生させ、目立ち始め、今では世界中で金融恐慌状態になっております。このことは日本ももちろん京都にも大変な影響が現れております。企業動向、家計、雇用などすべてで大幅に低下し、冷え込む消費、購買意欲の低下、公共投資の低水準などによる悪循環、負の連鎖が広がっていると思います。市民は未だかって経験したことの無い不安におののいているのが現実であると思います。実際現実に生活ができない市民も出始めている。また倒産する会社も増えている。今、この状況を打開するために国や、府において安心実現のための緊急総合対策、生活防衛緊急対策として財政上の措置、金融面の対応が予算化されたところであります。南丹市においても政府から地域活性化臨時交付金、生活防衛のための緊急対策財政措置が投入、実施された。そこでお尋ねいたします。南丹市に投入された交付金は、その額約５億３千円ときいておりますが、それも含め市独自の生活防衛、経済対策はどのような緊急対策がなされてようとしているのか、計画されているのかお尋ねいたします。先ほどにも述べた今の世界的金融不安の、このような経済状態で総合計画は資金面において見直されるべきではないか。南丹市の市民の経済状態の現状は、分析できているのか、会社を辞めた派遣社員の人数、失業者の人数、政府系融資総金額、小売店舗の平均的売り上げの減少程度、破産店舗などである。いますべての産業において５０パーセントを超える減産に追い込まれひどい中小企業ではまったく仕事が無く、０と言うところもある。また消費や購買意欲の後退や冷え込みが著しく食品にも及んでいる。各商店街の対策が必要であるが旧４町で合併した商工会の運営はスムースに機能して各商店や軽工業の助けとなっているのか、市として商工会をバックアップはできているか、当南丹市は一般市民に対してどのような資金面においての緊急支援策を立てているのか。また特に社会的に弱者といわれているかたがたにどのような対策を立てているのかを問う。
次に公共事業の削減による土木業界の死活問題の現況をどう判断するのか、見てみぬ振りを続けるのか。単純な今までどうりの入札を続け、市内業者の弱体化をこれ以上続けてはならない。先ほどグローバリズムについてお尋ねいたしましたが純粋な競争社会のみには市長は反対されておりましたが今、市が取られている入札制度は強いものだけのものになっているのではないか。いま緊急支援対策が必要であり、いざといった時の防災援助や地理や地域性の良く熟知した業者が存続していくことが必要だ。また重機をもって仕事ができる業者が必要になるときがある。市外、市内の請け合い比率はどうなっているか。
このように農、商，工とも市民の不安材料はたくさんある。現状把握、分析して市民に知らせることによりすこしでも不安が和らぐことになるまた、公開義務がある。先般総務委員会の私的意見交換会を美山の河鹿そうで行ったその帰り道で山々の木ぎが多く倒れているのを見て心を痛めたが、山の仕事に土木建築の工業部門のかたが仕事として市がバックアップができないか林、工のコラボレーションを実現していただきたい。京都府はきょうと農商工連携応援ファンドの創設に２５億円の枠を設けた。新たな取り組みを支援する。また今の景気の影響の明確な現状分析と対策、未来志向型提案などがなされている。たとえば府民公募型公共事業の新しい事業手法を取り入れ、公共事業箇所決定の説明責任を向上させ、地域雇用などに配慮した新しい総合評価入札制度の試行的な実施を行い下請けをする場合でも府内業者の利用、材料購入などを実施しようとしている。市財政において市長が目指されている自治体としての独立を意味する経営とおっしゃっておりますがその前に新しく変わろうとしている資本主義的価値観に基づいた施策を提案して市民に希望をあたえるべきではないか。合併して移動距離、時間が多くなった社会福祉法人についても任せぱつなしではなく介護方針にメスを入れるべきではないか。もう一度言う、時代は急速に大きく変わりつつある、少なくとも行政的に市民が取り残されることの無きようすべきである先ずは市長の答弁をもとめます。