日 記
2001年９月分
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66．反テロとアメリカの報復支持とは別 ２００１年９月29日 |
・筆者が昨日、米特殊部隊要員がタリバン側の捕虜となる危険性を指摘した矢先、「アフガニスタンで偵察活動中の米特殊部隊員が拘束された」との報道が世界を駆けめぐった。その後、否定報道が重なったものの、「一時騒然」となったことは事実のようで、米軍がアフガンで特殊部隊を運用し続ける限り、その危険性は消滅しない。
・イージス艦派遣に対しては、政府自民党内にも反対の声が強く、結局、見送りになりそうだが、自民党幹部の間でも、「今の雰囲気は、何でもありになりそうで怖い」という声が出ているという。一方、推進派はというと、「こんな時に派遣しないのなら、何であんなに値段の高いもの（イージス艦）を持っているのか分からない」などということを主張するものがいるそうだが、この発想こそ、まさに「ナントカに刃物」であろう。
・今日、ＮＨＫの『週間子供ニュース』「どんな国？アフガニスタン」という番組の中で、「アフガニスタンではインフラが破壊されており、ＴＶなども見られないため、アフガンの人々はニューヨークの惨状を知らないのだ。」といったような発言がなされていた。
しかし、それならなぜアフガンよりもＴＶなどが普及しており、情報をはるかに知っているはずのパキスタンやパレスチナで、むしろアフガン以上の反米デモが盛り上がるのか？
世界最大のイスラム国家であるインドネシアでも、28日、首都ジャカルタで約4000人が参加する反米、反イスラエルのデモが行われ、米国のアフガン報復攻撃に反対したという。
実際、パレスチナでは「ニューヨークの惨状」を見て、むしろ「お祭り」を行うような反米感情が存在しているのだ。もちろん、多くのイスラム教徒やアラブ人は、テロには反対しており、犠牲者に同情している。しかし、イスラエルやそれを支援している米国もまた「テロリスト」だという声は大きい。
少なくとも、「ニューヨークの惨状」をＴＶで見たからと言って、短絡的にアメリカの報復攻撃を支持するなどという発想は、どんなにハイテクやインフラが整備されていようとも、本当の世界の動きを知らないと言うことであり、テロに反対し、犠牲者に同情することと、アメリカの報復攻撃に賛成することとは全く別の問題である。
もし、「テロ反対＝アメリカの報復攻撃支持」といったような報道をなしている放送があるとすれば、少なくともそんな放送は「公共放送」の名に値しない偏向放送であろう。
それと情報を知らないと言う問題で言うなら、我々が未だにオサマ・ビンラディンが今回の事件の確たる犯人であるという情報に接していない。当のアメリカは、ＮＡＴＯに対しても証拠を見せられなかったと言うが、むしろタリバンに対しても、オサマ・ビンラディンが正真正銘の犯人だという「グーの音も出ぬ」情報を突きつけることこそ、先決であろう。
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66．危険な特殊部隊運用 ２００１年９月28日 |
各種報道によると、米国は、アフガニスタンに報復攻撃を加える準備を進めているが、ここに来てラディン氏の所在特定など情報収集にもっと時間をかける公算が大きくなってきたといい、「ミサイルなどを使う軍事攻撃は、実行するにしても限定的な作戦にとどめる方向に傾いているもよう」のようであるという。
そのために、米英は既にアフガニスタンに特殊部隊を潜入させているというのだが、これが「限定的な作戦」に止まらず、なし崩し的に「無限定な作戦」のきっかけになってしまう可能性がある。
確かに、主観的にはアメリカは、国際的にも批判が大きい大規模な攻撃を避け、ラディン氏に限定した作戦を行うつもりであるかもしれない。しかし、特殊部隊を潜入させること自体が、既に一独立国家に対する主権の侵犯以外の何ものでもない。ラディン氏を捜索、捕縛（暗殺）する「だけ」と言っても、そんな特殊部隊がタリバン軍と戦闘状態に陥って、被害を受けたり、捕虜になったりしたら、アメリカはどうするのか？
宣戦布告もないままに、アフガンに潜入した米特殊部隊員を、タリバンは、それこそ「テロリスト」として公開処刑してしまうかもしれない。そうなった時、アメリカは最初は「限定的攻撃」のつもりでも、結局、「被害」を受けるたびに、「大規模報復攻撃」が次第にエスカレートしていき、結局、ズルズルと全面戦争の泥沼に陥ってしまうのではないか？
兵は、やはり「凶事」である。安易に弄ぶようなものではない。
その点、むしろ今回、自衛隊制服組の方に、イージス艦など自衛隊の派遣に慎重論が出ていることは注目に値する。確かに、「張り切って」いるのはアメリカとせいぜいイギリス、それと日本の首相ぐらいではないのか？
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65．アメリカ政権内部の意見対立 ２００１年９月25日 |
「戦争の遂行」をめぐって、アメリカ政権内部での意見対立が表面化してきたようである。軍人出身のパウエル国務長官は、威勢だけよくて、軍事も外交も分からない文民出身のタカ派国防族よりも、よっぽど現実的な戦争方針を持っており、「攻撃目標を合理的に制限しなければならない」と力説。「ウサマ・ビンラディン氏のテロ組織、アルカイダの解体が第一の目標」とし、「現在としては大規模な戦争は考慮さえしていない」と付け加えたという。
それに対し、ラムズフェルド国防長官は「イラクも打倒すべき」とし、特に１９９１年の湾岸戦争当時、バグダッド進撃を主張したウルフォウィッツ国防副長官は、今回もパウエル国務長官の慎重論に対抗してイラク打倒論を叫んでいるという。
なお、ライス補佐官は中間立場示し、米行政府高官としては初めて、米国がアフガニスタンを支配しているタリバン政権の追放を計画していると紹介し、「アフガン反乱軍の北部同盟がタリバン追放作業に重要な役割を果たすだろう」と話したという。
パウエル長官は「ビンラディン氏と全世界のイスラム圏を連結させてはならない」と警戒しているといい、確かに長官の計画ぐらいなら、イスラム圏の恨みや国際世論の非難を浴びることは比較的少ないが、矛先を拡大すればするほど、世界の批判は高まるし、戦争遂行も困難を極めよう。
今のところ、アメリカの兵力集中は、識者の見るところ、確かにアフガン一国に対しても、過分であり、方針が定まらないまま、どの選択肢を取っても「対応」できる策を取っているようだ。
しかし、一番問題なのは、戦争の最終目標に関して、アメリカ政権内部でも一致を見ていないことであり、これが結果として一番ズルズルと泥沼に巻き込まれやすい。戦前の日本でもそうだが、概してパウエル長官のような意見は、こういう状況では通らないものだ。
それにしても、愚の骨頂は、おそらくこんなアメリカの「お家の事情」も分からず、具体的戦争遂行計画も聞かない内に、「協力、支援」を叫んでいる、どこかの国の首相である。
※参考記事『＜テロ大戦＞米、戦争ターゲットをどこに』（韓国・中央日報）
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6４．近況報告 ２００１年９月25日 |
文化祭や就職指導も終わり、仕事も少し一段落したので、ＨＰの更新に励みたいのだが、折からのアメリカの事件をきっかけに、やはりかなりの興味を集中させており、当面、日記の形で、その方面についての記事を毎日書きそうである。
ちなみに、この間、
１．夏休み中、停滞していた体重も85キロを切った。以降、目標の年度内80キロに邁進したい。
２．６月以来、治療を続けている巻き爪も、改善が目に見えてきた。
３．折からの事件関係の報道を見るため、ＴＶチューナーを買い、パソコンでＴＶが見れるようにした。ちなみに、パソコンの置いてある部屋にＴＶを置く余地はない。なお、附属ソフトの静止画キャプチャー機能により、ＴＶを見ながら、次のような写真も取り込める。
４．プリペイドカード式の携帯電話を買った。３年前に携帯電話を持ったのだが、筆者などは、そんなに電話もかけず、ほとんど非常用の「ホットライン」のようなものなので、月３千数百円の出費さえもったいないので、数ヶ月前に解約してしまった。今回のプリペイド式なら、電話本体に約7000円出費したものの、一月1500円で維持できる。
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63．歴史は繰り返す？ ２００１年９月24日 |
カール・マルクスだったかの言葉に、「歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は茶番として」といったようなものがあったと思う。マルクスが直接に念頭に置いていたのは、ナポレオン１世と彼と「同じ」ようにクーデターで政権を握り、やがて皇帝となったその甥、ナポレオン３世であるが、今回の一連の動きを見て、筆者はついついこの言葉を思い出した。
筆者でなくとも、今回のアメリカの一連の動きに湾岸戦争の再来を思い出した人もいるだろうが、湾岸戦争時の大ブッシュに対し、今回は小ブッシュ。湾岸戦争時の米軍統合作戦本部長たるパウエル将軍は現国務長官。
しかし、湾岸戦争で勝利を収めた大ブッシュに対し、小ブッシュの今回の行動はおそらく惨めな失敗に終わるだろう。元パキスタン軍情報機関長官というハミド・グル氏をはじめ多くの識者は、「米国がアフガン軍事行動を開始すればソ連の二の舞になる」と指摘しているが、アメリカは貸す耳を持っていないようである。
今回は湾岸とは様相が違う。中途半端に近代兵器に頼ったフセインに対し、アフガン人はゲリラ戦で抵抗するだろう。確かに、多くの国々はテロには反対し、現在はアメリカに同情しているものの、決してアメリカの軍事報復まで無条件に支持しているわけではない。アメリカ国内にも異論がある。
なお、上のハミド・グル氏のインタビュー記事の詳細は、本日の毎日新聞朝刊に掲載されており、以下に紹介する。
「（空爆にしても、アフガンには）壊すべき道路も橋も軍事施設もない。身を潜めた兵士に最新鋭のステルス爆撃機も通用しない。逆に米軍は（アフガン戦争で米国が供与した）対空ミサイル・スティンガーで撃墜され、市民をやみくもに殺傷するだけの結果になる。」
「（米国が地上軍を投入した場合、タリバンはすぐに駆逐され、カブールにはアメリカの傀儡政権が樹立される。）しかし本当の戦争はそれからで、タリバンはゲリラ戦で通信、軍事施設を破壊し、新政権の統治は『点』だけで『面』にはならず、内戦状態が収束することはない。（と断言。米国の勝利も訪れない。一方、戦争が泥沼化し、米軍が掃討作戦を敢行、市民の犠牲者が増えれば、国際社会で反米感情が一層高まり、新たな対米テロも誘発することになると警告）。」
筆者は、このハミド・グル氏の指摘は全く正しいと思う。ほんの少し、歴史や戦争のことを研究した人なら、おそらく殆どの人が同じ結論に達するだろうと思う。
それにしても、因果は巡ると言うが、ソ連のアフガン侵攻に対して、殆どＣＩＡが援助育成したというオサマ・ビンラディンが、やがて冷戦後の湾岸戦争以降、反米に転じたと言うが、大ブッシュの時の冷戦の「勝利」、湾岸戦争の「勝利」が、10年以上も経過した小ブッシュの時代になって、アメリカに対する強烈なしっぺ返しとなって返ってきたのである。
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62．ピッツバーグで墜落の旅客機、米空軍機が撃墜？ ２００１年９月16日 |
報道によると、ウォルフォウィッツ米国防副長官は１４日、同時多発テロで乗っ取られペンシルベニア州ピッツバーグ郊外に墜落したユナイテッド航空機を米空軍が追跡、場合によっては撃墜できる状況にあったと語った、という。
同副長官は空軍がとった対応の詳細については明らかにしなかったが、「同機が機長のコントロール下になかったのは明らかで、大きな被害を引き起こす可能性があった」と語った、という。
筆者なども、同機が米軍によって撃墜された可能性を推測していたのだが、まさか国防副長官から、ここまで踏み込んだ発言が出てくるとは思わなかった。
しかし、「撃墜」した先で、より大きな被害をもたらす可能性もあったと思うのだが。
そして、この文脈で行くと、以下の記事にも額面通り受け取れない「何か」を感じてしまうのだが。
国防総省に衝突した便のボイスレコーダー、損傷している可能性も（ロイター）
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61．アメリカの「終わり」の始まり ２００１年９月15日 |
筆者の予測は外れ、馬鹿げたことにアメリカは戦争に突入しようとしている。既に焦点であったパキスタンは、アメリカのアフガン攻撃に「かなりの協力」を行うことを決定したようだ。
実際、トマホークなどの巡航ミサイルによる攻撃だけでは、相手に大した打撃を与えることは出来ない。空母艦載機などを動員した比較的大規模な攻撃を行うためには、パキスタンが米軍機の領空通過を許可することが前提であり、パキスタンがＯＫを出した以上、アメリカの攻撃はもはや目前であろう。
しかし、相手に決定的な打撃を与えられないことは、空爆とて同じことであり、特にアフガンのような破壊すべき近代的施設が皆無のような国に対しては、なおさらである。初発でラディン氏殺害に成功でもしない限り、湾岸戦争と同様、アメリカはいくら戦闘で勝っても、戦争に勝ったことにはならない。
その結果、空爆で効果はなく、かえって相手の怒りから更なるテロを受ければ、アメリカは、それこそ威信を懸けて、大規模地上部隊を侵攻させて、アフガンの全面制圧を目指さざるを得ないのだが、これはソ連のアフガン侵攻の二の舞になる可能性が高く、アメリカを再び「ベトナム」の泥沼に巻き込むだろう。
また、パキスタンが米軍機の領空通過を許可しても、地上部隊の展開を認めるかは未知数であり、また認めたとしても、パキスタン国内での反米運動やテロなども予測され、アフガンのみならず、アメリカはパキスタンとも争闘の軋轢を覚悟せねばならず、実質上のパキスタンとの戦争という自体も覚悟しなければならない。
更に、アフガンの西方には、アメリカが敵視するイランがあり、その向こうにはイラクがある。また、アフガンでの際限ないゲリラ戦に巻き込まれたら、民間人とゲリラとを区別することは殆ど不可能であり、民間人に対する虐殺のような事件でも起こせば、アラブ諸国の怒りを買うばかりか、中国・ロシアどころか、フランスなど西側同盟諸国の人権批判をも浴びることになる。死傷者の続出に対しては、アメリカ国内からもやがて反戦運動が盛り上がるだろう。既に現時点においても、米下院には、たった一名ながらも、武力行使に反対票を投じた議員が出現しており、全会一致の決議とはならなかった。
どうも、今回、アメリカは強者の威信のために、自ら「毒を飲む」苦渋の選択をしてしまったようだ。戦費の増大は、せっかく健全化した財政をも悪化させ、かつてソ連がそうであったように、アメリカは泥沼の戦争の中で崩壊していくだろう。おそらく、2001年９月11日はアメリカの世界支配の終焉の日として、歴史に刻まれることになろう。
ただ思うに、日本がアメリカと心中することのないよう、国家の進路を持って行かねばと思うのだが。
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60．アメリカの同時多発テロ事件 ２００１年９月12日 |
今回の事件に関して、既にアメリカの報復が云々されているが、筆者はアメリカが報復に踏み切る可能性はあまりないと思う。そう考える理由は次の通りである。
１．報復しようにも、報復する相手が見つからない。イスラム過激派の関与の可能性が既に云々されているが、確たる証拠はない。現在は、アメリカに同情しテロを批判している諸国も、日本や英国を除いては、アメリカの報復にはむしろ反対するであろう。ましてや、先年のスーダンやアフガンへのミサイル攻撃のように、殆ど根拠のない攻撃に到っては、今度はかえってアメリカの「国家テロ」として強烈な批判を浴びることになる。既に、昨年の米艦爆破テロに対しても、アメリカは緊迫する中東情勢の中で、結局、報復を行えなかった。
２．報復は報復を生む。今回のテロにしても、上のようなアメリカの安易な武力報復に対する再報復という意味合いがあるのではないだろうか。いわば、武力で相手を屈服させようとするやり方が、かえって相手の反発を招いて、より大きな報復を招いているのである。そして今回、相手の暴力におびえきってしまっているのは、むしろアメリカの方ではなかろうか？「蟹は自らの姿に似せて穴を掘る」というが、むしろ世界最強の軍事力に安住して武力で相手を威嚇してきたアメリカが一番、武力の威嚇に弱いのではないだろうか。
３．実際、エスカレートする報復合戦に最初に音を上げてしまうのは、アメリカというか先進国の側であろう。昨今のアメリカなどは、自国の死者の出ない軍事行動に対しては「歓声」を上げるが、多数の死者が出るような行動には、逆になし崩し的に反対する傾向がある。死者が一万人にも上るという今回の事件に、ブッシュはじめアメリカ人は、口での「強気」の姿勢とは裏腹に、かなりの精神的ダメージを受けているように見える。ブッシュの演説に、怒りの闘志ではなく、消沈を感じるのは筆者だけだろうか。
もちろん、筆者の予測が外れて、アメリカが報復する可能性は十分あると思う。しかし、どっちにしろ、このようなアメリカの報復を当然視してはならないと思う。多くの民間人を犠牲にするようなテロ行為は、それがアメリカに対するものであっても、他国に対するアメリカの国家テロであっても、決して許してはならないと思う。
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59．最近の台湾問題関連ニュース ２００１年９月７日 |
台湾のケーブルテレビＴＶＢＳが５日発表した次期総統選（０４年）に関する世論調査によると、馬英九・台北市長が国民党から出馬する場合の支持率は３３％で現職で民主進歩党の陳水扁総統（２９％）、親民党の宋楚瑜主席（２５％）を上回った。
馬英九氏の政治姿勢が注目される。
新党・台湾団結連盟（台連）を支援している李登輝氏への処分が検討されているという。
台湾と大陸との民間交流は、日本人などが知らないところで、かなり半公然と行われていたようで、まだ文革の余韻の残る70年代末辺りでも、台湾から日本に輸出する養殖ウナギの稚魚が、実は大陸から購入されていたという事実を聞いたことがある。中国の漁船が近づくと、台湾側は一応、威嚇砲撃を一発行うのだが、実際はそれを合図に台湾の漁船が集結してきて、取引が行われたのだという。
台湾の景気回復策の一環であるという。
台湾では、簡体字で印刷された大陸の書籍の売買は「違法」であるが、実際には半ば公然と売買されており、評判も悪くないと言う。
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58．９月最初の日記 ２００１年９月６日 |
今年は猛暑？が早かった分、残暑は比較的穏やかである。例年なら、９月の今頃はもっと暑いと思うのだが、結構涼しくなっている。商売柄、９月になって結構忙しくなっている。「忙しい」というのは、肉体的よりも精神的に忙しいので、プライベートな時間でも、なかなか本を読む気になれない。ただ、前からの龍と牛の問題、特にインド史での新知見、麦作文化と雑穀（稲や粟など）作文化の問題については、早急にまとめようと思う。『私的東アジア世界史概略』については、「４．漢民族の誕生」をまとめたいのだが、今の調子だと、今度の土日も無理だと思う。