取扱業務

　■　借金問題（債務整理）

借金の整理について、以下の処理が可能です。

○任意整理

借金を減額してもらうよう債権者と交渉します。

21%以上の利率で過去5年以上借入をしていた場合、相応の減額が可能であることが多いです。

○破産

財産よりも負債が超過し、返済の見込みがない場合、破産申立をして、免責を得ます。

免責が出れば、法的に借金を支払わなくてもよくなります。
ただし、どのようなケースであっても必ず免責が出るわけではありません。

破産が可能な状態か、免責が出る見込みがあるのか等について、弁護士にご相談ください。

○民事再生

民事再生が認められれば、債権者に対し、借金の減額を法的に強制できます。

ただし、100万円以上は必ず支払わねばなりません。
また，住宅ローンが残っていても，一定の条件をみたす場合には，自宅を手放さなくてすむことがあります。
複雑な要件があるので、弁護士にご相談ください。

○過払い金回収

借金をしている（していた）業者に対して過払い金があれば、これを回収いたします。

任意整理、破産、民事再生の手続とあわせて行うこともありますし、完済済みの業者だけから過払い金を回収することも行っております。

　■　その他民事事件（個人向け）

○交通事故

交通事故の損害賠償について，ご相談をお受けいたします。交渉・調停・訴訟等による解決も図ります。被害者からのご相談も，加害者からのご相談もお受けいたします。
交通事故により損害を受けた場合，相手方が加入する自動車保険により賠償を受けることができます。しかし，保険会社の提示する賠償金額は，裁判所の損害賠償基準と異なる場合があります。

○借地・借家

家、土地、マンションを貸したが、賃料を支払わずに居座り続けられているケース等において、明け渡し請求や未払い賃料請求の示談交渉や訴訟提起を行います。

○学校事故

学校での授業，クラブ活動等の際に事故にあった場合の問題について，ご相談をお受けいたします。交渉・調停・訴訟等による解決も図ります。

○建築紛争（欠陥住宅，請負代金）

欠陥住宅問題，請負代金の請求など，建築に関する問題について，ご相談をお受けいたします。交渉・調停・訴訟等による解決も図ります。

　■　その他民事事件（法人向け）

○顧問契約

顧問契約とは，毎月所定の顧問料をお支払いいただくことで，企業の抱える様々な法律問題に関する助言や，契約関係書類のチェックを行うものです。
顧問契約を締結していただくと，個々の法律相談について，法律相談料はかかりません。回数や時間を気にせず，法律相談をすることができます。
弁護士も，その企業の業務内容，企業文化，経営者の理念等を理解した上で，単発の法律相談ではできない一歩踏み込んだ内容の助言をすることができます。
訴訟等を受任する場合でも，企業の内情を良く理解しているので，より良い訴訟追行が期待できます。

○環境・公害問題

環境や公害に関する問題について，ご相談をお受けいたします。交渉・調停・訴訟等による解決も図ります。

○商事取引・手形小切手

手形や小切手に関する問題について，ご相談をお受けいたします。手形金，小切手金請求訴訟等による解決も図ります。

○売掛金等回収・競売・担保権の実行

売掛金等の代金不払いのケースにおいて、債権回収を行います。交渉・調停・訴訟等による解決も図ります。

○保険

生命保険，損害保険等，保険に関する問題について，ご相談をお受けいたします。交渉・調停・訴訟等による解決も図ります。

○労働事件

従業員の賃金，解雇等に関する問題について，ご相談をお受けいたします。交渉・調停・訴訟等による解決も図ります。

○企業倒産･企業再生

債務の返済が困難になった場合，債務を法的に整理し，会社の再生または清算を行います。

○知的所有権（著作権･特許･商標等）

著作権，特許，商標等，知的所有権に関する問題について，ご相談をお受けいたします。訴訟等による解決も図ります。

　■　家事事件

○相続・遺言

紛争発生後だけでなく、相続争いを防ぐためにどのようにすればよいか、遺言書の書き方等のご相談にものっております。

○離婚・不倫・親権争い

当事者同士で離婚の話し合いがまとまらなくとも、裁判で離婚を認めさせることができるケースもあります。
弁護士が代理人となることによって，離婚に伴う財産処理（財産分与・慰謝料・婚姻費用・教育費）について、法に従った適切な処理が可能となり、「相手にうまく言いくるめられて（押し切られて）不当に低額な（あるいは、逆に不当な高額）条件に合意してしまった」といった事態を避けることができます。
当事者同士の話し合いでは、つい感情的になってしまいがちで、これが紛争の長期化にもつながりますが、第三者の弁護士が代理人となりことで、理性的に解決を図ることができます。

○成年後見

認知症等の理由で判断能力が衰えてきた方の財産管理をする成年後見人を選任するよう家庭裁判所に申立を行う手続です。弁護士が後見人になることもできます。
遺言書を作成しておくことで，自分の死後，子供同士，兄弟同士が遺産をめぐって争うことを予防できます。法定相続人以外の人に自分の財産を承継させることができます。
また，誰にどれだけの財産を承継させるか，自分で決めることができます。

　■　刑事事件

○起訴前弁護

検察官に起訴される前の段階での弁護活動です。
罪を認めている場合であっても、情状を良くするための弁護活動（示談交渉等）も行っております。

逮捕、勾留されている方については、起訴後にすみやかに保釈請求をできるように準備いたします。
道路交通法違反事件（スピード違反、酒気帯び運転等）についてもお受けしております。

○起訴後弁護

検察官に起訴された後の段階での弁護活動です。

　■　その他

以上の取扱分野以外でもご相談に応じております。

ご自身の抱えている問題がどの問題にあたるかよく分からないときは、１人で悩まず、まずはご相談ください。