７８．もうひとつの「２００７年問題」(その２)

●団塊の世代の今後 いわゆる「２００７年問題」は、団塊世代が定年を迎え、企業第一線からリタイヤすることが企業に多くの波紋を投げかけることであることは周知のとおりであり、前項でも触れた。 この問題の波及範囲はさらに大きい。 まずシルバー市場の変化が指摘されている。しかしこの問題はさらに細かく見ていく必要がある。 第１ステージ：　６０歳から６４歳の間。この間彼らは年金が満額受給できない人が多い。これは２００７年から２０１０年くらいまであり、この世代の消費の行方が関心を引く。退職金を手にするものの、年金収入を中心に月々の可処分所得が低いからである。 第２ステージ：　６５歳以上〜７５歳未満までの間。この間は年金も満額受給になるが、「高齢者前期」に属し、介護保険第１号被保険者に仲間入りし、老いへの入り口に入る。団塊の世代が２０１２年にはここに突入し、すっぽりこれに入り終えるのが２０１５年。６５歳以上人口約３３００万人のうち、ほぼ三分の一にあたる約１０００万人が団塊の世代に当たる。そして２０１５年を以って高齢者人口急増のペースは大きく平準化に向かう。 第３ステージ：　団塊の世代が７５歳に入り始めるのが２０２２年で、すべてが７５歳以上の「後期高齢者｣に属するようになるのは２０２５年。約７００万人が該当するとされる。７５歳以上人口の急激な上昇は２０２５年まで続く。団塊世代の本格的な「老い」はここから始まる。この時期日本の人口は１２１１０万人くらいと予測され、ピーク時の２００６年の１２７７０万人から見ると人口は６６０万人くらい減少（約５％減少）になっているとされる。 さしあたり団塊の世代は２００７年から第１ステージに入り、それは２０１０年に終了する。 ●影響を与える分野 ２０００年の国勢調査によると、一家の家計を担うことの多い男性では少なくとも５０歳までは９２％前後の人が仕事についている。これが６０〜６４歳になると「主に仕事をしている」という人は６０％に落ち込む。これには自営業の方も含まれているが、被雇用者は全体の７０％がおり、この層は定年前と同じ勤務時間や処遇を受けているとは考えられない。したがって一人あたりの収入は壮年時と比べ大幅に下がっているはずであり、年金も満額受給ではないから可処分所得は相当下がるはずである。 消費のリード役を担ってきたこの層が消費面でどう行動するか、関心のあるところである。 旅行や健康関連のサービス商品には支出を減らすことはあまりないだろう。しかし子育ても終えており、夫婦のみの生活が多く、物品消費全体の牽引役にはならない。他方シルバー商品分野では２０２５年にかけて彼らの消費動向や好み、価値観が多分に影響を与える。さらには有料老人ホームや介護関連ビジネスにも彼らの影響は大きいと思われる。 ポイント：　消費の世界では、「２００７年問題」に加えて、今後「２０１２年問題」、「２０２２年問題｣とも言うべきテーマがあるということだ。