●人口構造の大変化
「２００７年問題」ということがよく言われる。いわゆる団塊の世代が企業の定年退職を迎えるピークに当たり、企業の第一線から退くことで世の中にいろいろの波紋を及ぼすことを指して言われることは周知のとおりである。
この他に２００７年はもうひとつ重要な年になると思われていることがある。それは、今のところ推計ではあるが２００７年以降日本の人口が減少し始める年となるのではないかということである。
国立社会保障・人口問題研究所が平成１４年（２００２年）１月時点で推計した日本の将来人口予測がある。この中位推計値をグラフに示すと下図のとおりである。
これによると日本の人口は２００６年の１２７７４１千人をピークに２００７年に減少し始めるという予測になっている。要点は次のとおり。
つまり、２０２０年の総人口は２０００年に比べて２％減少するが、６５歳以上人口に限っていうと５７％増加する。そして２０１５年までは老齢人口急上昇の最後の上り坂という。
- ２０００年人口 １２６,９２６千人、６５歳以上人口 ２２,０４１千人
- ２００６年人口 １２７,７４１千人、 同上人口 ２６,１７２千人
- ２０１０年人口 １２７,４７３千人、 同上人口 ２８,７３５千人
- ２０１５年人口 １２６,２６６千人、 同上人口 ３２,７７２千人
- ２０２０年人口 １２４,１０７千人、 同上人口 ３４,５５９千人
- ２０００年の人口より５％以上人口が減少する県は、
２０１０年が２県（秋田、長崎）
２０１５年が１０県(上記２県に加え、山形、和歌山、島根、山口、徳島、愛媛、佐賀、大分県）
２０２０年には２５県と過半数を超える。
●小売業にどのような変化が？
今後の１０〜２０年の間に小売業でどのような変化が起きるであろうか？
人口が減少するというのはこれだけでも大変大きな問題であり、少なくとも全体的なマーケットは変化、縮小するのである。
こうなると顧客や客層をもっとミクロに見て、効率と顧客満足度の高さを追求する商売のあり方がいっそう求められるのではないか。このとき、まだマスを追求する商売をやろうとしている企業には明日はないと思うのである。今の量販店はどこまで残るであろうか？
- 生産の全体を担う１５〜６４歳人口も減少し、非生産人口を養う負担も多くなる。可処分所得の伸びは大きくは期待できない。
- インターネットは格段に普及し、これによる商品購入は大きく増えよう。
- 実店舗販売の額は、人口減少とインターネット販売の侵食でマクロ的には厳しい状況にさらされることになろう。
ポイント： 人口構造の急激な変化自体が小売業にパラダイムの転換を促す大きなきっかけになるかもしれない。
