２３．社長、役員の、「成果主義」査定は誰が・・？

●上から率先垂範 近頃は「成果主義」を人事評価に標榜する企業が多くなっているのは周知のとおりである。 それについてのいろいろな問題指摘は行われて入るものの、方向としてこの制度の持つ正論らしき部分があることはたしかである。 しかし、それでは企業トップや役員の「成果主義」評価は誰が行うのか？ 　これは社員の素朴な疑問でもある。 なかでもトップの評価だけは誰も何も言わない企業が多いのではないかと思う。 これに関連して、企業トップ自身が自らの成果主義査定について積極的に一般社員と同じように第三者の査定を受けて公平を競うという経営者がいることが紹介されているのには敬服に値する。 それは朝日新聞社発行の「Ｂｅ　Ｒｅｐｏｒｔ」２００３年３月１日号の「どう変わる　役員評価」という特集が掲載されている。　 これによると、 流通の「パルコ」では社外筆頭株主会社の専務、大学教授、弁護士、および社長からなる「報酬委員会」で役員評価を行い、社長自身の評価もこの委員会で決めるという。 こうした委員会方式は、委員が社長の意を受けた人間であれば正しい評価が機能しない恐れは残る。 　『繊維大手の帝人は年２回、米国や英国の元経営者もメンバーに加わる「アドバイザリーボード」を開いている。その最後に「社長評価会議」がある。　社長は年間目標や達成度などを説明し、５分ほどの質疑応答のあと退席する。　残ったボードメンバー６人が約１時間かけて社長を採点し、社長に評価を言い渡す。　会議はすべて英語。　副社長以下の役員報酬も「社長の額の××％」とするほか、次期社長人事もボードの合議で決める。』 この他、「キッコーマン」、「花王」、「オリックス」などが類似した制度を採用しているという。 （なおこの記事は２００４年１０月２５日現在ネットでも公開されており、下記のところにある） http://be.asahi.com/20030301/W13/0041.html 制度がよければうまく機能するというものでもないが、その試み、考え方は納得感があり、社員にも支持されるであろう。 特に「成果主義」をいう会社ならなおさらである。 ポイント：　「成果主義」をいうのならトップ自ら範を示す。