- ・鑑定評価書
- 不動産鑑定評価基準に則り、適用可能な全ての手法を用いて鑑定評価書を作成します。
通常、以下のケースでは鑑定評価書が必要です。
・売買や交換、遺産分割等において客観的・中立的な価格を求める場合
・地代または家賃の設定や改定時において客観的・中立的な地代または家賃を求める場合
・税務署や裁判所等の公的機関に提出する立証資料とする場合
＜料金について＞
標準的な戸建住宅等で150,000円＋消費税～
※料金は対象不動産の規模や作業の難易度によって異なりますので、まずはお電話でご相談下さい - ・調査報告書
- 一定の条件を満たす場合、不動産鑑定評価基準に則らない調査報告書を作成することができます。
調査報告書を作成できるのは以下のような場合です。
・資料として依頼者の内部における使用にとどまる場合
・公表される第三者又は開示・提出先の判断に大きな影響を与えないと判断される場合
・全ての開示・提出先の承諾が得られた場合
・不動産鑑定評価基準に則ることができない、また、則らないことに合理的な理由がある場合
＜料金について＞
鑑定評価書の70％～
※調査報告書を作成できない場合や鑑定評価書と料金が変わらない場合がありますので、まずはお電話でご相談下さい - ・ご依頼の流れ
