以下のような場面で不動産鑑定はお役に立てます。
- ・売買、交換等
- 不動産の売買等は大きな金額の取引となりますが、他の諸財と異なり不動産は個別性が強いため、一般の人々にとって不動産の適正な価格を判断することは非常に難しいことです。
売買等において損をしないためにも、対象不動産の適正な価値を正確に把握しておくことはとても重要となります。 - ・地代、家賃の設定及び改定
- 新規に賃貸借を行う場合、対象不動産の資産価値や近隣地域の賃料水準等を調査の上、適正な賃料を求めます。
賃料改定時においては貸主、借主で意見が対立し、トラブルが起こりがちです。不動産鑑定により中立的な立場から適正な継続賃料を求めます。 - ・相続、遺産分割等
- 不動産を遺産分割する場合、その適正な価値の把握はとても重要です。トラブルを避けるためにも公正・中立の価格資料となる不動産鑑定を行うことをお勧めします。
税務署が行う相続財産の評価は相続税路線価を用いた一律のものであるため、有効利用が難しい不動産等の場合、不動産鑑定による評価が税務署の評価を下回る可能性があります。節税効果が認められる場合、税務署に提出するための不動産鑑定を行います。 - ・会計
- 「固定資産の減損」、「棚卸資産の評価」、「賃貸等不動産の時価注記」等、財務諸表のための不動産鑑定を行います。
会社設立時や増資時において不動産で「現物出資」する場合、対象不動産の適正な価値を証明するための不動産鑑定を行います。 - ・訴訟
- 裁判において不動産の適正な価格または賃料の立証資料が必要となる場合、裁判所に提出するための不動産鑑定を行います。
