　現在、全国各地でエコキュート訴訟が係争中である。高崎、北上、横浜、名古屋、和歌山・・・・、最初の3件はメディアで報道があった。侵された人権を守るため、意を決して裁判を選択した原告たち。それぞれの自治体には冷酷な対応を受けながら、参照値には届かない数値で、あえて立証困難な裁判に立ち向うが、それは裁判がかつての平穏な生活を取り戻す唯一の手段であるからだ。調停にさえ出てこず、知らんぷりを決め込む音源機器所有者。出席はしても、話し合いの意思もなく、1回で終了する調停。被害者には裁判しか残されていない。機器の所有者を訴えても、機器関連業者が裏で差配した弁護士が被告代理人となるようだが、原告は弁護士を探すことから始め、弁護士費用、立証責任と困難が待ち受ける。生活が破綻してしまう危険を冒しながら、闘わざるを得ないのである。

　最近、実際にあった調停であるが、この調停が奇異であったのは、機器所有者が、苦情を訴える被害者を調停に申し立てたことである。被害者は弁護士や裁判所に相談をしたが、皆、首をひねり、このようなケースは聞いたことがないと驚いていた。音源側の加害者は、過去にネットの法律相談で、「調停に持ち込んで威嚇しろ」と下品な助言を受けていたようだ（根拠あり）。そして、利害関係人として機器関連企業の関係者と弁護士（複数）を加え、総勢11人で調停室を埋め、たった一人の被害者を威嚇し、力でねじ伏せようとしたようである。不眠や頭痛、めまいなど体調不良に苦しむ被害者に、受忍限度内であると主張し、夏も窓を開けられぬ生活を強要する所有者と事業者。広い空間がありながら、隣家との狭小な空間に24時間稼働する機器を設置し、窓を開ければ排気ガスと騒音、閉めれば低周波音という状況に調停委員が良く理解を示し、被害者に同情的だったのが唯一の救いであったが、残念なことに被害者は不幸が重なり、時間をかけて闘う精神的余裕がなくなって涙を呑んで引き下がったようである。被害者は屈辱を味わいながらも法で守られることはなく、その怒りを爆発させ重大事件でも犯さないと、この被害は社会に関心を持ってもらえないのだろうか。スマートハウス普及をめざし、多くの企業が莫大な費用をかけて宣伝し、その広告費を横目に見て、マスメディアによる追及の手も生ぬるいものである。被害者は自らの窮状を読者の発言として新聞各社に送ったが、掲載されることはなかった。

　上記調停に関与した関連企業は何れも大企業であるが、当方には反社会的勢力のように見えてならない。又、調停に表向きは出てこなかったが、この被害者が長期に渡って交渉してきたハウスメーカー(Aハウス、加害源機器所有者宅設計・施工)が黒衣として関与していたのではないかと思われる節がある。家庭用エコ機器の低周波音や騒音に関する係争にハウスメーカーが関与すると、途端に交渉が頓挫すると聞くが、最も企業姿勢に問題を感じるのがハウスメーカーであるとのもっぱらの噂である。ここだけの話だが、中央官庁の職員でさえ、そのような趣旨の発言をしている。「一流と言われるハウスメーカーでも、一皮剥けば〇ク〇」と言う人もいる。更に、常にハウスメーカー側に立つ弁護士もいるようである。（ハウスメーカーに忠告する。御社のお抱え弁護士は、一時を凌ぐ戦術家ではあるが、御社の発展に資する戦略家ではない。彼らの助言は話半分以下で聞くべし）

　隣家が設置した給湯器により被害を受けたものは、ただその給湯器を移設してもらうためだけに、調停から裁判へ4年も５年も苦痛と不安に喘ぎながら、労力と時間と費用を掛ける。被害に遭いながら、世間には理解もされず、好奇と憐憫の眼差しに耐え、それでも、わずかの可能性にかけて闘うしかない。
　なぜ、被害者がこのような目に遭うのか。それは機器所有者や業者が低周波音と騒音を混同するような屁理屈をこね、被害者の苦痛に誠意をもって向き合わず、単なるクレームとして片付けようとするからである。また、次の記事のように、自治体が被害住民の権利を守ろうとせず、「民民不介入」や「参照値以下」であると言って被害に無関心であることが彼らの後ろ盾となっている。